文部科学委員会

○盛山国務大臣　昨日の本会議でもそうですし、本日のこの委員会でもそうでございますし、国会の場でこのように明確に答弁しているということで十分ではないかと考えております。

○柚木委員　これは今後、まだ筆頭間で、法律の質疑はまだこれから協議ですが、仮に質疑する場合は、ここは本当に肝ですので、これは今後、もう多分時間がないんでしょうけれども、今日も通告していますように、これは政令で対象拡大ができるわけですね、全ての国公立大に事実上網をかけることができる。 　そして、まさにこの法案概要の中でも、今日はもう来たので終わりますけれども、通告しておりましたように、人事についても研究内容についても、まさに、間接的であっても、政府、文科省として、例えばデュアルユースのような形での研究をしてくれるところは運営費交付金あるいは研究開発予算を取りやすい、そういうことが、現場でまことしやかに今懸念が広がっておりますので、そういうことがまかり間違ってもない形でしっかりと、この法案が仮に委員会で審議入りした場合には、これは本当にしっかりとした議論をさせていただく、そのための十分な時間

○田野瀬委員長　次に、梅谷守君。

○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。 　まずは、この三十分の時間をいただきましたことに感謝申し上げます。 　ただ、その一方で、山田太郎前政務官の女性問題によって、この日程がなかなか決まりませんでした。報道では、山田前政務官は買春行為はないと否定されていたようですが、では何の責任を取って辞任をされたのか。不倫という個人の問題で責任を取られたのか、それとも違法行為の追及を避けるために辞任をされたのか。教育を所管する文部科学省の政務官だった御本人の説明がなく、事実が未解明であることが国会審議の混乱につながっているんじゃないんでしょうか。 　違法行為があったのであれば、政務官を退いただけでは済みません。政務三役が在職中に違法行為を行ったのであれば、刑事責任はもちろん、省としても対応が必要でないかとも考えられます。 　文部科学委員会として、先ほど柚木委員が申し上げたとおり、山田太郎前政務官の

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおり、特別支援教育支援員は、小中学校等において障害のある児童生徒等の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行っており、大変重要な役割を担っておられると理解しております。 　その配置につきましては、平成十九年度の地方財政措置開始以降、毎年、自治体の配置実績を踏まえ、その拡充を図っております。 　令和五年度は、対前年度比二千二百人増の六万九千五百人分の地方財政措置が講じられているところです。他方、令和五年度の特別支援教育支援員の配置実績は七万一千百十四人であり、これを比較すると明らかなように、必ずしも十分とは言えない状況にあると認識しております。

○梅谷委員　ありがとうございます。 　必ずしも十分でないという御認識をお持ちである一方で、この間、着実に御努力はされてこられたというふうに受け止めました。 　今年度の支援員の配置は、幼稚園から高校までの総計で六万九千五百人。そして、それに見合う地方財政措置が取られております。 　五年前の平成三十年の配置は六万三千百人であり、六千人ほど増加。ただ、この間、例えば通級による指導を受ける児童生徒の数は、通級、令和三年度までの数字でしかないんですけれども、平成三十年度の十二万三千九十五人から、三年で十八万三千八百八十人まで伸びました。統計上のぶれもあるかもしれませんけれども。ちょっと資料を用意していなくて申し訳ありません。この点でも、数字を見る限り、現場で支援を必要とする子供の増加に支援員の配置がまるで追いついていないと感じざるを得ません。 　先ほども御答弁いただきましたけれども、子供の数

○盛山国務大臣　委員が御指摘のとおり、特別支援教育を受ける児童生徒等の数は、令和四年度までの十年間で約二倍に増加しています。特に、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の数は二・五倍、通級による指導を受ける児童生徒の数は二・五倍に増えています。 　このような障害のある児童生徒等の増加傾向を踏まえれば、特別支援教育支援員の活用及び適切な配置が今後ますます重要になってくると我々も認識しております。

○梅谷委員　ますます重要になるという御認識だと思います。だとすれば、更なる御対応をしていただきたいなというふうに強く思うわけでして。 　そこで、私も、うちの、私の選挙区内ですけれども、現場の声を聞いてまいりました。学校現場から上がってきた、いわば支援員の希望人数、要望される人数ですね、これを今全く充足できていないというのが実態、実情なんです。一件一件、子供たちの状況や現場の御苦労、現場の実情、こういったことを教育委員会が学校から聞き取って、切実な思い、これを受け止めながらも、現場に対して申し訳ないと切ない思いを抱えながら、苦渋の判断でこの配置を削っているというお話でした。 　資料四つ目を御覧いただけますか、最後の資料ですけれども。Ａ市の特別支援教育支援員、要望数と配置数。これは、来年度、令和六年度のある自治体の支援員配置計画。各校の個別事情は個人情報にも関わるので掲載しておりませんけれ

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　特別支援教育支援員の現場のニーズの把握についてでございますが、文部科学省におきまして、地方財政措置が開始されました平成十九年度以降、毎年、各自治体における配置実績を把握しつつ、各自治体の要望も踏まえて対応してきたところでございます。 　ただ、特別支援教育支援員は、いわゆる地方交付税措置、一般財源でございまして、その使途はあくまでも交付先である地方公共団体の判断に委ねられておりますけれども、各自治体において必要な配置が適切に行われるよう財政的措置を講じる必要があるというふうに認識しております。 　文部科学省といたしましては、今後とも、各自治体における要望等を踏まえ、特別支援教育支援員等の配置促進に努めてまいりたいと考えております。

○梅谷委員　今、実績だけでなく、要望の声も平成十九年から把握をされた上で対応してきたとおっしゃいましたが、実績だけでなく要望も含めて、だから今回は、例えば八十三名、ずっと各自治体が要望した人数を基に地方財政措置を行ってきた、そういう理解でよろしいんでしょうか。もう一度お答えください。