文部科学委員会

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省に対する各自治体等からの予算要望活動等を通じての意見交換や書面により提出していただいた要望等を踏まえ、各自治体からの要望については把握しているところでございます。 　また、都道府県等の特別支援担当者を集めた各種会議等を通じて、地方財政措置の趣旨、内容や人材確保の重要性の周知を図るとともに、各自治体における支援員の配置状況等についてもお聞かせいただくなど、様々な機会を捉えて把握しているところでございます。

○梅谷委員　済みません、もう一度確認ですけれども、予算要望されてこられたとおっしゃいましたが、これは、支援員の要望人数に関わる予算額の要望を検討された上でこの人数に落ち着いているということなんでしょうか。それとも、地方交付税で措置されていますから、溶け込んでいますよね、その溶け込んだ地方交付税の要望をもってこの支援員を検討した。どっちなんですか。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。大変失礼いたしました。 　各自治体からの要望については今申し上げたような中身でございますが、地方財政措置、地方交付税措置は基準財政需要額でございますので、各自治体の実態を踏まえた措置となっているところでございます。

○梅谷委員　言うなれば、要望予算で検討したと言いつつも、支援員によりクローズアップしての要望を受け止めたわけではないということですよね、今のお話からすれば。 　すなわち、文科省が把握をされているのは実績ですよね、実績としての配置数であって、現場のニーズを把握し切れていないんじゃないかなと私は受け止めるんですよ。先ほど申し上げたとおり、八十三名要望していて、これに対して五十四名にせざるを得ない。それはなぜかというと、この間ずっとそういう状況が続いてきたから。その状況を、実績、要望として捉えて予算要求に応えてきましたというのは、私はちょっと違和感を覚えざるを得ません。 　すなわち、現場のニーズを本当に把握し切れているのかという疑問さえ私は生じるわけでして、このため、足りていない。先ほど大臣からもおっしゃっていただきました、足りていないんですよ。足りていないというこの真摯な問題意識に、現場の

○矢野政府参考人　お答えします。 　この地方財政措置が開始されましたのは、平成十九年度でございます。当時、既に約九千校の小中学校におきまして約一万三千六百人の特別支援教育支援員が活用されている、こういう実態がございましたので、各自治体において広く一般的に配置がなされているというふうに考えられ、また、その配置実態として、当該児童生徒の障害の種類や程度、学校、地域の実情に応じた弾力的な配置がなされておりまして、こういうことから、各自治体の自主性を尊重しつつ、安定的な財源の確保という観点などを踏まえまして、地方財政措置が講じられているというものと承知しております。

○梅谷委員　ありがとうございます。 　いろいろな諸事情を考慮して、簡単に私なりに言えば、平成十九年からもう既に体制がある程度整っていたから、そのままで来ましたというふうに受け止めました。 　ただ、確かに、その当時から支援員を配置する努力を行っていた自治体があったのは事実ですが、地域によってかなりばらつきがあります。独自財源による配置が少ない、財政事情の厳しい自治体こそ、地方財政措置では国の想定どおりの配置が厳しくなると考えられるのではないでしょうか。地域のばらつきを考えれば、足りないという事態を避けるためにも、一般財源は私はなじまないと考えます。 　そこで、要望というか質問なんですけれども、支援員の確保のために国から地方へ渡す予算、お金は、一般財源から切り出して補助金として渡すべきではないでしょうか。お答えください。

○盛山国務大臣　お答えする前に一つ訂正をさせてください。 　私、先ほど、小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数が十年間で二・一倍と申すべきところを、二・五倍と申し上げたようでございますので、訂正をさせてください。 　今の問合せでございますけれども、初等中等局長が申し上げたような経緯がございます。そういった経緯がございまして、国庫補助とするよりも弾力的な運用が可能である地方財政措置が適しているということで、今の制度ができているわけでございます。 　そういった経緯も考えますと、なかなか、一旦地方財政措置としているものを国庫補助といったような財政支援にするということは、なかなか困難なところがあると思います。 　ただ、先生のお考えはお考えで、我々もしっかり受け止めさせていただきますが、各自治体の自主性を尊重しつつ、安定的な財源の確保、そして、何のためにそのような地方財政措置がなされてい

○梅谷委員　改めて申し上げますが、自治体によっては財源が厳しくて、独自の予算で配置数を積み増すことは難しいというのは先ほども申し上げました。現実にも、日本全体で見て、国がつけた予算以上の配置はほとんど行われないというのが実態です。 　このような状況の中で、文科省は、国の予算が足りない分のしわ寄せはどこに行っているとお考えなのか。是非伺いたいところですが、ちょっと時間の関係で質問はしませんけれども。 　ＮＨＫの報道で、学校から支援員が足りないので保護者の付添いを求められた、こういったケースがあると伺いました。このお子さんの人生を考えれば、国全体の予算がニーズに足りていない、届いていない中、地方が自主的に削ったで済む話ではないということを是非指摘をさせていただきたいと思います。 　さっきの調査、この三枚目の資料なんですけれども、ここでは、校内委員会が支援が必要と判断した場合ですら、支援が

○盛山国務大臣　様々な御意見が各方面からあるということは、十分まず承知をしております。 　地方分権との関係その他もございまして、なかなか、交付金と補助というものの扱いが難しいところがまずございます。その上で、それぞれの地方自治体の方で、何が大事で、何がもっと必要であり、何を我慢すべきだというようなところ、あるいは何が本当に削ってはいけないものであるのか、そういったところをやはりまず地方自治体にも御検討を賜りたい。やはりそういうようなところから要望が出てくるわけです。 　先ほど先生の資料にもありましたように、ニーズはこれだけあっても、実際に要求をしているのはこれだけだというところでもギャップがあるわけです。そういったところを含めて、我々ももっとニーズの把握ということに努めなければならないわけでございますけれども、基本的な、自治体の方におかれてもそういうところを是非お考えいただいて、そして

○梅谷委員　大臣、ありがとうございます。 　そのニーズの裏には、くどいようですけれども、本当に私も、Ａ市の話によれば、本当に厳しい財政事情の中やりくりをされて、そして苦渋の中で練り出したニーズだということを、その裏側にある汗にも御理解をいただいて、是非重く受け止めて御検討をいただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　不登校特例校について、いわゆる学びの多様化学校についてお尋ねをしたいと思います。 　文部科学省は、先月、小中学校における不登校の数が二十九万九千四十八人、これは先ほども質問で出たかと思いますが、過去最多を更新したとの調査結果が公表されました。この調査では、不登校の原因として、先生と合わない、体調不良、勉強についていけない、いじめや嫌がらせ、これは令和四年度の調査結果ですけれども、などの様々な回答を挙げております。 　文部科学省は、今年、ＣＯＣＯＬＯ