文部科学委員会

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十二分散会

令和五年六月二日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮内　秀樹君 　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君 　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君 　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君 　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　上杉謙太郎君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　勝目　　康君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　貴子君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君 　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君 　　　　　　穂坂　　泰君　　　　山口　　晋君 　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　真次君 　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君 　　　　　　梅谷　　守君　　　

○宮内委員長　これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　学校教育に関する実情調査のため、去る五月三十一日、江戸川区立松江第一中学校の視察を行いました。 　参加した委員は、私を始め、理事、委員十七名でした。 　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 　松江第一中学校では、令和四年度から東京都の不登校児童・生徒支援調査研究事業の指定を受け、デジタル機器を活用した教育支援や、加配教員を中心とした不登校対策のための体制の構築に努められているとのことから、視察先といたしました。 　現地では、最初に、生徒一人一人に応じた指導支援を行うためのエンカレッジルームやカウンセラールーム等を視察し、施設を有効に活用するための様々な工夫や、実際にエンカレッジルームを利用している生徒が、デジタル機器を使用しながら在籍教室の友達とと

○宮内委員長　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長原宏彰君、大臣官房審議官畠山貴晃君、大臣官房審議官上村昇君、大臣官房総合政策推進室副室長原典久君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房長望月禎君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、研究振興局長森晃憲君、研究開発局長千原由幸君、文化庁次長杉浦久弘君、気象庁地震火山部長青木元君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。池田佳隆君。

○池田委員　おはようございます。自由民主党の池田佳隆でございます。 　本日は、文科委員会、二年ぶりに質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 　さて、二年前の令和三年五月二十八日、全国民を代表する衆参両院全ての国会議員の賛同を得まして、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が可決、成立いたしました。 　質問に入ります前に、本日は、新法成立の振り返りから始めさせていただきたいと思います。 　懲戒免職処分となって教員免許が失効、取上げになった者が、三年の欠格期間を経た後に再交付の申請をすれば、審査も何もなしに教員免許が再び交付される、言い換えれば、再交付申請があれば都道府県教育委員会は黙って教員免許を再交付せねばならないと規定された教員免許法の不合理をおよそ七年前から唱え、その懲戒免職処分となった教員の七割から八割が、何と、児童生徒に対するわいせつ行為、性暴

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　池田議員に大変御尽力いただきました教育職員性暴力等防止法が衆参全会一致で成立したことは、児童生徒等への性暴力等を絶対に許さないという立法府の強い意思を示すことになったものと認識をしております。 　一方で、極めて遺憾ながら、本法の施行後も、児童生徒性暴力等に対しまして、本法の趣旨を十分に踏まえられていないと見受けられる対応というのもいまだあるものと承知をしております。 　児童生徒等の尊厳と権利を踏みにじる性暴力等は、いかなる理由であれ、断じて許されるものではありません。性被害はたとえ一人でも多過ぎるわけです。 　文部科学省といたしましては、児童生徒性暴力等を行った教育職員等は原則として懲戒免職処分とすることの徹底を図るなど、教育職員等によります性暴力等を根絶するという断固たる決意の下に全力の力を注いでまいりたい、そう考えております。

○池田委員　大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。 　ただ、新法施行後の現在も、わいせつ教員に対して厳格な処分を規定していない教育委員会が散見されるのも事実であります。大臣の断固たる決意で、わいせつ教員には懲戒免職処分を徹底させていただきたい。切にお願いを申し上げたいと思います。 　さて、この新法が成立したことによって、保育士の幼児に対する性暴力の防止策についても、児童福祉法の改正によって同様の仕組みが確立して、この四月から施行されることとなりました。ただ、その起点となったこの法律が確実に運用されねば、子供たちを性暴力から守るという立法府の意思が画餅に終わってしまうのは言うまでもないことであります。 　先日も、生徒に対する性暴力で懲戒免職となった元教員が、被害生徒は精神的損害を受けずに卒業している、性行為に計画性はなかった、だから退職金不支給となる懲戒免職は不当に重い処分だなど