文部科学委員会

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、学校教育というのは、やはり教職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものでありまして、例えば、教師が病気休職等によりまして途中で担任等が替わる場合や、長時間勤務によって余裕がない場合などにおきまして、児童生徒に対する教育へ少なからず影響がある、そう考えております。 　文部科学省といたしましては、教職員が心身の健康を損なうことなく、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整えることにより、教師が児童生徒に向き合う時間を確保することが重要だと考えております。このため、学校におけます働き方改革の一層の推進や、またメンタルヘルス対策の充実などの取組も引き続きまして進めてまいりたいと思っております。

○吉川（元）委員　メンタルヘルス対策、進めていただくのは結構ですし、そこに予算もつけているというお話も伺いました。 　そこで伺いたいんですが、二〇二一年五月一日を基準日として文科省が実施した、公立学校における労働安全衛生管理体制等に関する調査、これを見ますと、法律で義務づけられている衛生管理者の選任率、小中で八〇％程度。同じく、職員五十人以上の学校で選任が義務づけられている産業医、小学校、中学校で八〇％台。さらに、安全衛生管理規定を整備している市町村教育委員会、これは五割を切って四九・二％になっています。 　法律で義務づけられている産業医等について、本来であれば一〇〇％じゃないと法律違反になるわけですけれども、これはどのように文科省は認識しているのか。また、すぐにでも対策は講じなきゃいけないと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　学校における労働安全衛生管理体制は、労働安全衛生法に基づき、教職員の人数に応じて、衛生管理者や衛生推進者、産業医の選任と、衛生委員会や面接指導体制の整備、ストレスチェックの実施が義務づけられているところでございます。 　文部科学省においては、学校における労働安全衛生管理体制等の整備状況を把握するための調査を実施をしておりまして、令和三年度の整備状況は、法令上求められる体制については、大部分の自治体において整備はされているものの、整備がなされていない自治体があることも事実であり、各教育委員会において早急に整備をしていただく必要があると考えているところでございます。 　労働安全衛生管理体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであると考えており、これまで、労働安全衛生管理体制の整備の普及啓発に係る

○吉川（元）委員　これは、置くのが望ましいじゃないんですよ。義務づけられているんです、法律で。それが一〇〇％じゃなきゃおかしい。これが九〇％だったり八〇％だったり、大多数が置かれているというのは分かります。だけれども、少しでも置かれていないところがあれば、これは法律違反なんだということをしっかり伝えていただきたい。望ましいとか置いてくださいとかじゃなくて、置かなければならないわけですから、是非その点、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、今日お配りした資料の二ページの下の図四です。見ていただければと思いますが、先ほど少し紹介しました病気休職者及び一か月以上の病気休暇取得者のうち、二十代、三十代の占める割合を出しているものです。 　これも、毎年、年々、この二十代、三十代、つまり若い世代が病気休職あるいは病休取得、急激に増えている。これは病気休職者及び病気休暇取得

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年では、病気休職者及び一か月以上の病気休暇取得者のうち、二十代、三十代の割合が増加をしているところでございます。 　精神疾患の要因は、個々のケースにより多様であるため一概には言えないところがございますが、例えば、大量退職、大量採用により、現場においては、若手が増えている一方で、従来であれば助言や支援をしていた中堅、シニア層が減っており、このような中で、若手が現場の困難な課題に対処することなどにより精神疾患になるといったようなケースもあるのではないかというふうに考えているところでございます。 　こうした状況を踏まえ、文部科学省では、今年度、モデル事業の実施なども想定をしているわけでございますけれども、学校における働き方改革や教職員のメンタルヘルス対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○吉川（元）委員　やはりこれは深刻だと思います、大臣。若い人ほど精神疾患になって学校を休む、あるいは休職する。その先には退職含めてあるとすれば、これは未来がある職業だと言えるのか。そういうことも含めて、是非深刻に受け止めていただきたいと思います。 　最後、今日配付した資料の最終ページ、三ページ目ですけれども、これは、教育文化総合研究所が調査をした、一般財団ですが、教職を志し教育実習まで受けながら教職の道を進むことを断念した学生へのインタビュー調査です。 　一つ一つ読み上げませんが、下線を引いたところを見ていただくと、教育実習に行って、本当に教師の仕事というのは、やりがいがあるし、すばらしいというふうに感じるんですが、同時に労働実態を知るわけですよね。そして、その中で、本当にやりがいがあるんだけれども、とてもこれを一生続けられるとは思えない、あるいは、自分ではとても務まらないということで

○永岡国務大臣　先生御指摘の資料につきましては、文部科学省といたしましては詳細を把握しているわけではございませんけれども、文部科学省が委託事業として実施をした調査におきましても、教職課程を履修しながらも免許取得に至らない学生について、その理由を尋ねた際に、教育実習等に行って自分には向かないと思ったからのほか、学校関係者や報道、ＳＮＳで得た情報で職場環境や勤務実態への不安を持ったからなどの回答があるということは承知をしております。 　学校におけます働き方改革につきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進など、総合的に進めてきたところでありまして、引き続き取組を加速させていきたい、そういうふうに考えております。 　また、学校教育の成否というのは、やはり教師に懸かっております。教職の魅力

○吉川（元）委員　今、前回も聞きましたら、中教審に諮問しているところで云々というお話がございました。やはり大臣の意思というのはすごく大切だと思うんですよ。ありきたりの答弁ではなくて、大臣自身こうしたいんだ、こういうふうにしていきたいんだということを、是非これからも発信をしていただきたいというふうに思います。 　我々としては、給特法、ここに根源的な問題があるというふうに考えておりまして、今日、お昼に、給特法の廃止も含む働き方改革について、我が党として法案を提出する予定です。文科省は文科省でしっかり考えていただきたいんですが、我々国会は、立法府として、この今の現状、今日御紹介したこの現状をどうしていくのかということを真剣に議論しなきゃいけない。 　そのためにも、是非、この議員立法を提出いたしますので、当委員会で議論していただいて、また、その成立に向けて御助力いただければということを最後にお

○宮内委員長　次に、牧義夫君。

○牧委員　質問を早速させていただきますが、今日は、日本学術会議の在り方等について、中心に質問させていただきます。 　日本学術会議といえば、内閣府、内閣委員会の所管なわけでございますけれども、ただ、この学術会議の発出する提言等々、文科行政に関わる部分も多分にございますので、そういった意味で、この委員会で質問をさせていただきます。 　まず、記憶に新しいのは、二〇二〇年の任命拒否の問題がございました。 　そもそも、この日本学術会議、科学者による公選制から学術団体を基盤とする推薦制に法改正を一九八三年にされました。このときに、首相による任命は形式的行為というふうに国会で答弁をされております。つまりは、一応首相が任命するんだけれども、事実上これはもう形式的なものであって、自動的に、学術団体から提出された名簿に基づいてこれを任命するということが国会で答弁をされたわけでございますけれども、その後、