文部科学委員会

○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、九〇％の学生が給付型奨学金を受給している、そして、それぞれの学生に手厚い給付奨学金があると同時に、子供が生まれれば、子供の分も、五万数千円ですか、プラスをされるというお答えでございました。 　漸進的無償化は理想論ではありません。世界の常識です。私たちの試算では、学費半額や入学金の廃止は毎年二兆円、奨学金の半額免除は一回限り五兆円あればできるんです。軍事費を五年間で四十三兆も使うことを思えば、政策判断の問題です。国際人権規約Ａ規約十三条の２（ｂ）、（ｃ）の留保を撤回し、受け入れたというのであれば、少なくとも、山に登ること、海に潜ったりしないこと、その実現に真面目に取り組むことを強く求めて、私の質問を終わります。

○田野瀬委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　質問させていただきます。どうぞ今日もよろしくお願いいたします。 　先般、委員会の方で、東京医療専門学校の方に視察をさせていただく貴重な機会をいただきました。先生方、また学生の皆さんや、また、併設されております施術所で治療を受けておられる患者の方につきましても、その施術の現場まで視察をさせていただきまして、まず、心から、この場をおかりして感謝を申し上げるところでございます。 　これまでの質疑の中であっておりますように、専門学校は、この制度は昭和五十一年に創設されたわけでございますけれども、大学に次ぐ高等学校卒業後の進路先となっておりますし、我が国の高等教育段階の職業教育の大変重要な役割を担ってきました。また一方で、様々な学びの保障といいますか、様々な学生生徒の皆さんの学びの場としての役割もこれまで果たしてきたというふうに認

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度の拡大に伴いまして、工業関係及び農業関係の学科、これは、専門学校の場合、設置認可の分野で仕分をしてございますけれども、一千二百二十八学科、約一四・三％の学科が理工農系支援の対象となっているところでございます。 　一方で、先ほどからございますように、修学支援新制度の対象となる要件としまして機関要件を受ける必要が学校としてございますけれども、大学、短期大学と比べますと、専門学校の割合は七八・五％と低い状況でございます。これは、専門学校につきましては、学校の規模が小規模であることなどから経営要件を満たさない場合があると承知してございます。 　このことも踏まえまして、六年度の機関要件の見直しの中で、収容定員充足率の要件を満たさない場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合には

○西岡委員　柔軟な御判断、御対応をいただけるということでございますので、やはり専門学校への支援、しっかりここを取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、特に成長分野ですとか人材不足が深刻な分野というのがございます。特に、社会を維持するために欠かすことのできないエッセンシャルワーカーと言われる職種における専門人材の不足というものが、大変深刻な状況がございます。 　専門人材の育成、確保につきましては、実践的な職業教育を目指す専門学校に大きな期待が寄せられているところでございますけれども、先ほど申し上げたように、専門学校には多様な層に学びを提供する役割、これも大変重要だというふうに認識をいたしております。 　先ほどから大臣からも言及があっておりますけれども、地元での就職率が大変高いという特徴もございまして、今後の人口減少に大変悩む地域にとっては、地域の未来を担う貴重な

○望月政府参考人　西岡先生御指摘のとおり、専門学校におきましては、地域の基幹的、基盤的な人材、人手不足の深刻な医療や福祉や工業等の社会基盤を支える人材育成を行っているところでございます。 　御指摘がございましたＩＴあるいはデジタル分野の人材に関しましても専門学校は積極的な育成に努めているところでございまして、数字で申し上げますと、全生徒に占める情報処理の関係の学科に在籍する生徒の割合は、二〇一五年には四・二％、約二・五万人でございましたけれども、二〇二三年には六・三％、約三・五万人に増加をしているところでございます。 　これに対しまして、文部科学省としましても、これまで、ＤＸ人材の育成に向けましたモデルカリキュラムの構築、その横展開を図るとともに、令和六年度より、新たに理系分野の学科への転換に向けた、ビジネス学科等のカリキュラムの高度化、需要が減少している学科のＩＴ分野等への再編、新設

○西岡委員　やはり、専門学校の現場に届く実効性のある大胆な支援策がこの法改正と併せて必要であるというふうに考えます。 　視察をさせていただいた医療専門学校のほかにも、現場の専門学校の方からお話をお伺いをいたしましたけれども、例えば介護職につきましては、介護職が不足はしているけれども、介護福祉科の入学者は逆に減少している、これは、大変な仕事だということで選択しないということもありますので、そのことによってなり手が不足をしていくと、実際に介護されている方々の負担が増えてやはり離職が増えるという、負のスパイラルというものがあるということの御指摘がありました。その意味でいきますと、仕事としての待遇改善はもとよりなんですけれども、やはり授業料の無償化を含めた大胆な施策というものを是非考えていっていただきたいという御意見もいただいたことを併せて御紹介をさせていただきたいと思います。 　続きまして、

○盛山国務大臣　専修学校につきましては、昭和五十年の学校教育法の改正により、一定の規模や水準のものを対象として、学校教育法第一条の学校以外の教育機関として制度化されております。 　専修学校制度においては、今般の法改正の対象となっている専門課程のほか、高等学校段階の高等課程、入学資格に定めのない一般課程があり、地域に身近な教育機関として、地域の実態に応じて必要な人材を輩出しているところです。 　今般の法改正によってもこのような専修学校の特性が変わるものではございませんので、所管を都道府県から変更することは考えておりません。 　そして、今後、役割分担という御質問もありましたが、高等教育段階における学習者のニーズは様々でございます。職業教育を含めて、多様な教育機会の充実を図っていきたいと考えております。 　今般の改正では、専門学校について、入学資格の見直しや大学と同等の項目での自己点検評

○西岡委員　ありがとうございます。 　続きましての質問でございますけれども、本改正が施行される令和八年四月一日に向けまして、大学等との制度上の整合性を高めることを踏まえて、その運営に必要な経費の補助について、新たな枠組みの創設も含めて財政的な支援をしていくということにつきまして、そのことについての文部科学省としての方針、お考えについてお伺いをしたいというふうに思います。

○望月政府参考人　今ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、専門学校は、地域の基盤的な人材を育成している教育機関で、地域に根差した、行きやすい学校となってございます。そのため、その特色を生かして地域のニーズに応じた教育活動に取り組めるよう、予算事業において、文部科学省においても支援を行うとともに、学校施設の耐震化など、安全、安心に係るようなそうした施設設備に係る経費については補助を行っているところでございます。 　都道府県では専修学校に対して経常費補助に関する補助が行われてございますけれども、その一部についての地方交付税措置を講じておりまして、令和四年度からは新たな支援として職業実践専門課程に特別交付税の措置を行う、この活用が進むよう、都道府県に働きかけを行ってまいりたいと思ってございます。 　新しい支援の仕組みとのことですが、まずは、今ある支援をしっかりと継続する中で、今回、