文部科学委員会

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。

○勝目委員　おはようございます。自由民主党、京都一区の勝目康です。 　本日は、貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。御関係の皆様全てに感謝を申し上げます。 　今般の学校教育法の改正案でありますけれども、先ほど大臣から趣旨の説明がありましたとおり、専修学校における教育の充実を図ろうというものでございます。 　専修学校というのは、情報や、自動車整備などの工業系、看護、リハ職、歯科衛生や歯科技工といった医療系、理美容、調理などの衛生系、保育、介護などの福祉系、そして文化、教養系などなど、現場で働く人材を育成をし、そして、これらのサービスが社会において適切に提供されるその基盤を担っていただいております。 　コロナ禍真っただ中にありましても、医療や衛生、福祉など、いわゆるエッセンシャルワーカーとして献身的に仕事をしてくださいましたし、また、ポストコロナの今はＤＸ化が全ての

○盛山国務大臣　勝目委員、今の御発言にもありましたように、もう十分、私から御説明するまでもないのではないかとは思いますが、専修学校の専門課程、いわゆる専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、医療、福祉、工業等の分野において社会基盤を支える必要不可欠な人材を輩出してまいりました。 　近年、リスキリングやリカレント教育といった職業教育の重要性が高まっていることを受けまして、専門学校においても、教育の質の向上を図り、質を保証する観点から、専門学校における教育と大学における教育との間の制度的な整合性を高め、両者の間の円滑な移行を可能とするとともに、専門学校修了者の学修成果の社会的な評価の向上や学修継続の機会を確保するための制度の整備などが必要と考えております。 　本法律案では、こうした状況を踏まえ、専門学校につきまして、入学資格の見直し、専攻科の設置に係る規定の創設、修了者

○勝目委員　ありがとうございます。 　専門職大学は、まさに一条校の方に職業教育を寄せているという中で、単に資格取得、職業に直結する部分だけではなくて、やはり研究とか、そういうアカデミックな部分を入れ込んで初めて成立するということだったんだろうと思います。そうすると、専門職大学があるから、こっちの専修学校、専門学校の方はこれまでどおりでいいということではなくて、やはりこっちはこっちで、専修学校の方はその充実をしっかり図っていかないといけないということなのかなというふうに感じたところであります。 　そうした中で、今ほど大臣御答弁あったように、専門士の資格、これは既に付与されていますけれども、これをしっかり運用上のものから法定をしていくという中で、きっちり制度化、制度の面でも法令の面でも担保をしていって、そしてアカデミックとの間の整合性をきちっと保障していく、こういうことなんだろうというふう

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正につきましては、専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にし、大学における教育との間での制度的な整合性を高めることとするものでございまして、高等教育機関としてふさわしい教育の質を確保することは必要不可欠と考えてございます。 　大臣からも御説明させていただきましたけれども、今回の改正では、専門学校には、大学と同等の項目での自己点検評価を実施し、当該専門学校の教育、組織及び運営並びに施設及び設備の状況につきまして自己点検評価を行い、その結果の公表を義務づけるということとしてございます。また、外部からの客観的な指摘を受けられるようにすることも重要でございまして、外部の識見を有する独立した専門の評価機関による評価を努力義務としているところでございます。 　今、勝目先生から御紹介がございました職業実践専門課程、これは企業と密接

○勝目委員　ありがとうございます。 　今ほど、職業実践専門課程における外部評価というものを認定の要件にすることも検討していくということでありますので、しっかり、質の向上と、そしてそれを裏づける客観性の担保、更に進んでいく方向で考えたい、こういうことと理解をいたしました。 　続いて、学び直しについてお伺いをしたいと思います。 　足下のこの物価高を乗り越えるということで、賃上げを実現しないといけない。三十年間日本をむしばんできたデフレ経済から完全に脱却をする、その鍵の一つが人への投資ということでございます。政府としても五年間で一兆円ということで施策パッケージを今展開しているところでありますが、専門学校、専修学校というのはその重要な受皿の一つだと考えます。 　先ほどの職業実践専門課程であれば、これは厚生労働省の教育訓練給付金の対象になりますし、また、企業が社員教育のために専門学校に通わせ

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　専門学校では、高校等を卒業した後に直接進学する者のみならず、四万人を超える社会人が国家資格の取得等に向けて学び直しを行っている現状がございます。 　今般の改正では、一定の要件を満たす専門学校には専攻科を置くことができることとしてございますけれども、社会人が実務経験を経て更なる実践的な知識、技術、技能の修得あるいは資格の取得を更に目指すという場合に、専門学校が学び直しの場となるよう制度的な整備を図ることとしてございます。 　また、単位制に移行することによりまして、一旦中断をした学修の再開に当たりまして、取得した単位について認められるようになる、大学への編入学などの学修機会の確保にもつながるものでございまして、学び直しに資するものと考えてございます。 　社会人の学び直しを通じて、社会の変化に即応し、社会基盤を支える人材を輩出することが重要でござ

○勝目委員　今回の法改正で規定をされる専攻科の創設とそして単位制の導入ということが、これはまさに学び直しの方にも直結をする制度改正だということを確認をさせていただきました。 　続いては、外国人でございます。 　先ほど留学生の四分の一が専門学校で学んでいると申し上げましたけれども、専門学校から見れば一割の学生が留学生ということで、結構な割合であります。専門学校で学んで卒業して、いわゆる技人国、技術、人文、国際の在留資格を得て日本で就職するのが三割ということですが、実は、七割の学生は、日本で就職したい、仕事したいと言っていて、でも、そのうちの四割しか働けていないというのが現状ということでございます。 　人手不足に悩む日本、もちろん不法滞在を助長するような運用はこれは論外でありますけれども、日本を知り、日本が好きで、日本で学んだんだから日本で働きたいという外国人に、もちろん相応の実力がある

○望月政府参考人　留学生三十万人計画を達成いたしました令和元年度時点では、高等教育機関及び日本語教育機関における留学生総数の二五％に当たる約八万人の外国人留学生が専門学校に在籍をしてございました。令和四年度には、コロナがございましたので、約五万人の留学生を受け入れているところでございます。 　今回の改正によりまして、専門士の称号を法律に位置づけるということにしてございますけれども、これにつきましては、その国際通用性を高め、卒業生が外国の大学への留学等の際に学歴が適切に評価されること、外国人留学生が帰国後の社会的通用性を高め、就職や進学を促進することなどの効果があると考えてございます。 　今、勝目先生から御紹介ございました、留学生の方が学んだ後に就職を更に日本でしたいという場合に、大学卒業者に比べ、学校で学んだ内容と就職先の業務内容の関連性がより厳格に求められているところがございました。