文部科学委員会

○永岡国務大臣　本法案におきまして、登録日本語教員の新たな国家資格、これを設けております。これによりまして、日本語教師の必要性ですとか、あとまた専門性の社会的認知の向上、これが期待できまして、処遇の改善にもつながるということを考えております。 　そのほか、登録日本語教員の方が活躍できるように、社会のニーズが高い就労者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、研修履歴を記録し、そして教員自身のキャリアの証明ができるような、そういうサイトの構築ということを行ってまいりたいと思っております。 　このような取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますように、その環境整備、これはしっかりと努めてまいります。

○菊田委員　繰り返しになりますが、やはり生活が安定して、職業として、生涯を通じてこの仕事が選ばれていく、そういうふうに変わっていかないとなかなか難しいと思いますので、是非鋭意御努力をいただきたいというふうに思います。 　今回、審議の参考のために様々な方からヒアリングをさせていただいたんですけれども、一般社団法人日本国際協力センターから、就労分野の日本語教育についても伺いました。 　単に日本語の会話や読み書きができるだけでなくて、職場での挨拶や、遅刻あるいは休暇取得の連絡、相談、さらに、日程調整、業務上のトラブルの対応など、外国人労働者がすぐ実践できるようなカリキュラムを作成をしているということでした。その結果、日本語学習者からは、学校の日本語と就労の日本語は全然違う、働く上で必要な日本語を学ぶことができて、職場で自信が持てるようになったというような声が上がっていると伺いました。 　文

○永岡国務大臣　やはり、委員おっしゃいますように、生活者としての日本語の知識というものと学校で習う日本語というものは大分違うと思います。それはやはり、礼儀、習慣、これの認識を適当にできる行為であったりとか、やはりごみの分別とか、こういうものの知識というのも必要になろうかと思います。 　日本語教育機関が満たすべき課程の編成ですとか実施方法につきましては、今後、審議会等の意見を踏まえて、政令等で決定をしていくことになります。 　他方、文化庁の有識者会議では、留学以外の、就労者、生活者の教育課程におきまして、自立をした言語使用者として必要な日本語能力というのを身につけることが期待をされております。さらに、令和三年十月の文化審議会国語分科会で示されました日本語教育の参照枠におきましては、日本語の、文化、マナーなども含めた、社会的に対処するために必要な教育とともに、生活上の指導面でも支援が必要と

○菊田委員　時間が参りましたので、最後の質問にします。 　実は私も、二十代の頃、地域に住む外国人の方々、例えば中国からお嫁さんに来られた方々とかにボランティアで日本語を教えるという仕事をしたことがあるんですけれども、例えば、主に中国人を対象に日本語を教える教員が中国語や中国の習慣、文化を理解していれば、よりスムーズに授業を進めることができます。これは体験的にそういうふうに感じているんですけれども。あるいは、ベトナム人の学習者に教える場合には、ベトナムのことを知っていたり、ベトナム語に知見のある教員というのが指導に当たると、これもまた非常にスムーズに、また有意義であるというふうに考えるんですけれども。 　学習者に合わせて、教える側の外国語スキルも向上させていく、こういう取組、努力も必要ではないかというふうに考えるんですけれども、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

○永岡国務大臣　菊田委員おっしゃいますこと、ごもっともと思う次第ではございます。しかしながら、実際の教室では多くの国籍の方々が一つのクラスに入っているということが多いわけでございまして、登録日本語教員につきましては、基本的に日本語で授業を行うことが想定されております。まずは日本語教育の専門性を高めることが求められます。 　なお、御指摘のとおり、文化、社会マナーの指導や生活指導などにおきましては、当該生徒の母国語を介して指導する方が有益な場面なども想定されるわけでございます。こうした場合には、日本語教育を専門とする者というよりも、やはり異文化理解を得意とするスタッフが当たることが有効と考えられることから、今後、適切な対応がなされますように、引き続きまして、関係者とよく相談をして、考えてまいりたいと思っております。

○菊田委員　終わります。ありがとうございました。

○宮内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時二十四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最初に、基本的なことについて何点かお伺いします。 　我が国の在留外国人は、令和四年六月末で過去最高の約二百九十六万人となり、増加傾向が続いています。日本語学習者も、令和元年には過去最高の約二十八万人となっており、その後、コロナ禍で一時減少しましたが、今後は拡大が見込まれています。 　一方で、日本語教師等の指導者は約四万人前後の横ばい状態が続いておりまして、それらの約五割以上がボランティアの方であるということで、指導体制は非常に厳しい状況であると言われています。 　まず、基本的な確認で、日本語を学習したいと思っているが学習できない日本語教育の待機者の状況についてお伺いします。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁が実施した調査において、国内の日本語学習者数は、令和三年度では新型コロナウイルス感染症の影響により約十二万人ですが、最も多かった令和元年度で約二十八万人となっています。 　また同時に、出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスに関する情報が少ない、自分のレベルに合った日本語教育が受けられない、近くに日本語教室、語学学校等がないといった課題が指摘されているところです。 　こうしたことから、日本語学習を受けることを希望しているにもかかわらず、実際には日本語学習を受けられていないなど、潜在的なニーズが存在していると考えられます。この具体の数字までは我々まだ把握はしておりませんけれども、今申し上げたとおりに、潜在的ニーズが存在していると考えられております。 　このため、本法案におきましては、日本語