文部科学委員会

○梅谷委員　機会があれば是非よろしくお願いをします。 　それでは、次の項目に入らせていただきます。 　天下りの問題についてです。 　これは前提の話ですけれども、まずは、国交事務次官ＯＢによる空港施設社の社長人事への介入、これが発生し、またしても天下りかという国民の強い不信感、批判を招いていると思います。 　いまだ早期退職慣行が残る霞が関において、再就職自体は決して完全否定されるものではない、私もそう考えています。優秀な人材が再就職の機会を得ることや、官民での人材交流それ自体が即座に問題を生むわけではないからです。 　しかしながら、もうこれは言うまでもありませんけれども、他方で、予算や権限を背景にした天下りというのは、官民癒着の温床になり、行政をゆがめたり、また、民間活力を阻害したりする弊害があることは、これはもう大臣も同じ御認識だと思います。 　文科省も、かつて役所の一部であっ

○永岡国務大臣　これは平成二十九年でしょうか、再就職等規制違反によりまして処分を受けた者の再就職については、国家公務員法に基づきます再就職情報の届出により承知をしております。 　文部科学省といたしましては、当該再就職につきまして、弁護士等から成ります再就職コンプライアンスチームにおきまして、提出されました届出の確認を行っております。また、再就職等規制違反の有無を確認しましたが、違法であるような事実、これは二〇一七年以降認められていないというのが結論でございます。

○梅谷委員　恐らくそういうふうにおっしゃるんだろうなと思います。 　ちょっと続かせていただきますが、文科省による組織的な天下りあっせんが問題となった二〇一七年の事件におきまして中心的役割を果たしていたのが嶋貫和男氏、当時、既に文科省を退職して久しいことから懲戒処分の対象とはなりませんでしたけれども、まさにＯＢ側であっせんの構図をつくった中心的張本人であり、当時文科委員長だった永岡大臣の下、当時の文科委員会でも参考人招致されたというふうに伺っています。 　そこで、まずお尋ねしますが、この人物が今どこにおられるか、大臣、御存じでしょうか。

○永岡国務大臣　今、嶋貫氏は札幌国際大学の役員に再就職しているというふうに伺っております。

○梅谷委員　そうですね。 　じゃ、この組織的あっせん事件の中心的人物が今大学で役員をしていることについて、率直に大臣はどう思われますか。

○永岡国務大臣　平成二十九年に、御指摘の嶋貫和男氏を介しました再就職あっせんについて、文部科学省が組織的に関与したことが国家公務員法の定めます再就職規制に抵触するという指摘がなされたわけでございます。そのため、文部科学省は、有識者の助言、協力の下で、その実態解明の調査報告をまとめまして、幹部職員等を始めとしました関係者に対して厳正な処分を行いました。 　この点、法令に抵触していない範囲内で職員が退職後にどのような職業を選択するかにつきましては、基本的に、既に、今お話しの嶋貫氏に関しましては民間人となっているわけでございますので、当人の判断によるもの、そういうふうに考えております。

○梅谷委員　民間人になった以上は、その先は分かりませんという御答弁でしたけれども。 　これはどうなんですかね。中心人物でしたから、どのような動機や経緯で札幌国際大学に職を得たのか、また、あっせん等がないことは確認をされたんですか。

○永岡国務大臣　その経緯でございますね、再就職の経緯につきましては、存じ上げてはおりません。

○梅谷委員　これは繰り返しになりますけれども、この方は六年前の事件の中心にいた人物です。その再就職について、今の御答弁だと、事実関係すら確認をしていない、そして関知しないという姿勢は、私は、何も調べようとしていないというふうに受け止められます。これで本当に国民の信頼を取り戻す真摯な努力をしているのか。私は、とても言えないなというふうに思います。 　じゃ、次に、二〇一七年の事件で処分された職員の方々について伺います。 　この問題で、文科省は、歴代次官を含む四十三人を処分しました。このうち、処分の際に名前が出た幹部十二名のその後について、文科省から提出していただいた資料によれば、現在も省内におられる三名と退職されたばかりの一名を除いて八名の方々が、大学や独立行政法人、金融機関などに再就職をされています。 　そこで伺いますが、天下り問題で、この二〇一七年の天下り事件で処分された方々が文科省

○永岡国務大臣　二〇一七年に再就職等規制違反によりまして処分を受けた者の再就職につきましては、国家公務員法に基づきます再就職の情報の届出により承知しているわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、この再就職につきまして、違法であるということはないというふうに判断をしておりますので、これは、再就職のコンプライアンスチームにおきまして、提出されたその届出の確認というものもしっかりとやっているということで、違法性のある事実は認められないという結論を得ております。