文部科学委員会

○西岡委員　今、大臣の方のお答えの中で、地域中核、特色ある研究大学総合パッケージのお話をしていただいたわけでございますけれども、国際卓越研究大学には、十兆円ファンドの運用益三千億円が数校の大学に配分されるという、多額の費用が配分をされる一方で、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージは全て総額で四百四十二億円が計上されているにすぎず、地方創生のハブとなる地方国立大学の役割が極めて重要であることや、やはり裾野を広く研究開発を支援をしていくということの底上げという意味でも、もっとその支援を拡充強化していくことが重要であると考えますけれども、盛山大臣の御見解を引き続きお伺いをいたします。

○盛山国務大臣　地方大学の振興を図ることは、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、そのためには、各大学において、強みと特色を生かした教育研究の充実や、地域との連携に取り組むことが必要であると考えます。 　こうした観点から、当省においては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージも踏まえ、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業など、地域の発展に貢献する地方大学を支援しているところです。 　さらに、本年九月に中央教育審議会に対して、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育のアクセス確保の在り方等について諮問したところであり、その議論を踏まえつつ、地方の大学が果たす多面的な役割等も考慮して、大学改革にしっかり取り組んでまいります。 　そして、西岡委員の方から御指摘のありました、地域

○西岡委員　ありがとうございます。 　六年度の予算は手厚くしていくことで計上していただいているというふうな御説明がございました。しっかり、この地域中核、特色ある研究大学総合パッケージの充実も引き続きお取組をお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、大学ファンドの運用益について、大学側には三％程度の事業成長が求められる中で、二〇二二年度の運用実績が六百四億円の赤字であるという発表がされました。この制度は、当初、大学ファンドからの支援を受けて、最終的には大学が自律した基金として支援から卒業することを想定される制度であるというふうに認識をいたしておりますけれども、大学側が抱え込むリスクについて、文部科学省にお伺いをいたします。

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　国際卓越研究大学には、大学ファンドによる助成期間中に十分な規模の大学独自基金を造成するために、大学ファンドの仕組みなども参考としながら、各大学における独自基金の運用体制の整備等を進めていただくことを求めております。 　こうした取組に資するよう、科学技術振興機構法に基づく助成資金運用の基本指針におきまして、ＪＳＴが大学ファンドの助成資金運用を適切に行うことで大学の基金の運用の指針となるような運用モデルを示すことでありますとか、あるいは、各大学における基金の運用に資する長期的な人材育成を行うことなどを示しているところでございます。 　これらの取組を通じまして、各大学において将来的に独自基金運用を適切に行うための体制が整備されることを期待しております。

○西岡委員　関連いたしまして、ちょっと通告はしておらないんですけれども、今後、安定的な運用益が得られない場合の助成についてはどのようにお考えになっておられるのか、もしお答えいただけるのであればお願いをしたいというふうに思います。

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　大学ファンドの運用に当たりましては、国内外の経済全体の成長を運用益に結びつけていくために、グローバルな長期分散投資を行うことで長期安定的に運用益を確保するということとしております。 　また、運用の実施主体でありますＪＳＴにおきまして、投資部門とリスク管理部門の業務運営上の牽制関係の構築、あるいは、金融や資産運用の専門家から成る運用・監視委員会の設置等の体制整備も行っております。 　加えまして、毎年度の助成財源の一部は将来の大学に対する助成に向けたバッファーとして確保するということとしておりまして、仮に単年度で運用益が出ていない場合にも継続的かつ安定的な助成が実施できるよう、そうした仕組みとしております。

○西岡委員　御説明ありがとうございます。 　続きまして、ファンドについてお伺いをしたいわけでございますけれども、さきの秋の行政事業レビューで全ての基金の点検、見直しというものが表明をされましたが、公的資金を元本とするファンドにつきましては国民に対して透明性のある情報開示が当然求められるわけでございますけれども、文部科学省としてファンドの在り方についてどのように考え、どのように運用していく方針であるかということについて、文部科学省にお伺いをさせていただきます。

○塩見政府参考人　お答えをいたします。 　ファンドに関する情報開示についてでございますけれども、科学技術振興機構、ＪＳＴにおきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令に基づきまして、毎事業年度、財務諸表の提出後遅滞なく、資金の運用の状況に関する事項を記載した業務概況書を作成し、公表するということとしております。 　現在は運用の立ち上げ期でございますため年次でのみ公表しておりますが、透明性のある情報開示を行うということは大変重要と考えており、今後の運用の進展の状況も踏まえながら、より積極的な情報公開につきましても、ＪＳＴとともに検討をしてまいります。

○西岡委員　続きまして、これまでの国立大学の在り方を、ある意味、今回の法改正が大きく転換する法律であるというふうにも言えます。今後、大学を知的産業体として発展させる方向性ではないかという指摘も一方ではあります。 　国際卓越研究大学構想における本改正案に基づきまして、今後、卓越研究大学のようなトップ大学を始めとする我が国の国立大学の将来像、大学像についてどのようなお考えを持っておられるのか、盛山大臣に御見解をお伺いをいたします。

○盛山国務大臣　国際卓越研究大学法に基づく基本方針においては、国際卓越研究大学に対し、知的資産の形成、社会的な価値創造やイノベーション創出の中核拠点となること、世界トップクラスの研究者が集まり、相互に触発し活躍すること、次世代の一流の研究者集団を育成し、若手研究者が存分に研究できる環境を提供すること、実効性の高い事業、財務戦略を策定し、自律と責任のあるガバナンス体制を構築すること、こういったことを通じまして、新しい研究領域を創出し続け、世界最高水準の研究大学となることを求めています。 　当省としては、このような大学が我が国全体の研究力の向上を牽引していくことを期待しているところです。