文部科学委員会

○宮本（岳）委員　そのような目的を持って、そして、今も変わっていない目的を持って法人化したと言いながら、一方で、大臣は研究力の低下ということもおっしゃいます。 　では、大臣にお伺いしますけれども、大学法人化をやって、自主、自律でうまく進めてきたと言いながら、なぜ日本の大学の研究力の低下が起こっているのか、この原因についてはどうお考えですか。

○盛山国務大臣　国立大学の法人化によりまして、予算の執行、組織の整備等について、基本的には国立大学法人の判断により行うことが可能となっております。その後も何回かの法改正により、自律的な運営を確保しつつ、規制緩和を通じて大学の裁量を確保した結果、教育研究活動の活発化あるいは経常収支の拡大等が図られてきており、この点において、国立大学の法人化以降、大学の自主性、自律性は高まってきたと認識しております。 　そしてまた、その研究力についても言及がございました。諸外国との比較において相対的に低下している原因としては、例えば、国際頭脳循環の流れに出遅れていること、あるいは博士後期課程学生のキャリアパスが不透明なこと、研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組める環境が不足していることなどが考えられるわけでございますけれども、先生御指摘のように、国立大学の法人化によって大学の自主性、自律性は高まっていると

○宮本（岳）委員　文科省は自主性、自律性を高める法人化だったと言いますけれども、私が本会議で指摘したように、国立大学法人化以降の二十年に実際に行われたことは、学長権限強化の名の下に法人執行部の裁量を拡大し、現場の教職員と執行部を分断、つまりボトムアップの仕組みを壊して、さらに、資金面では運営費交付金が減らされ、若手研究者を雇えなくなり、非正規化が進み、また競争資金確保に奔走するなど、研究者は疲弊し、腰を据えて研究できなくなってしまったことが研究力の低下の要因だと私は思います。 　私も、生前、今日議論にもなった元東大総長で文部大臣も務められた故有馬朗人先生に、国立大学法人化は失敗だった、我々はだまされた、こういうふうに語られて、話をお聞きしたことを覚えております。 　それにもかかわらず、それを反省することもなく今やっているのは、特定の数大学を対象に、大学ファンドで得た運用益で数百億円程度

○盛山国務大臣　宮本先生も私も超党派の議連で、有馬先生とは、有馬先生が会長ということもあり、親しくさせていただいておりましたので、生前の有馬先生がおっしゃっておられたことが、今回の法案を御覧になってどういうふうにおっしゃられたか、ちょっとよく分からないところはあるんじゃないかなと。よく御説明をしたら、なるほどと言っていただける可能性もあったんじゃないかなと私は考えておりますが。 　それはさておきまして、今回の法案におけますガバナンス強化の議論の契機となった、国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論におきましては、大学ファンドからの支援を受け自律的な大学へ成長する大学は、経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能の強化のために合議体を設置することが必要とされたところでございます。 　その後の具体の法案検討の過程で、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、今般の政令で指定することを

○宮本（岳）委員　その法案の検討過程が問題なんですよね。 　国際卓越研究大学は多額のお金が入ってくるわけですから、多様なステークホルダーがいることから、合議体をつくることが国際卓越研究大学の応募要件であって、そのためには国立大学法人法改正の必要があるということは私も承知をしておりました。 　ところが、十月三十一日に閣議決定された法案を見て、驚きました。合議体の設置について、国際卓越研究大学だけでなく、一部大学に必置となっております。大学関係者からは、青天のへきれきだ、だまし討ちだという声が上がっております。 　大臣は、法案について、国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論が契機だと言いますけれども、国際卓越研究大学法の質疑の中では、国際卓越研究大学以外の大学には同様のガバナンスは求めないと言っていたんですね。これが、いつ、どこで、どう変わったのか、変更されたのか、責任を持って御答

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　総合科学技術・イノベーション会議が令和四年二月一日に取りまとめた「世界と伍する研究大学の在り方について」を踏まえ、文部科学省におきまして、国立大学法人法における合議体の位置づけについて、具体的な検討を開始いたしました。 　文部科学省が法制上の検討を進める上で、本年七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった国立大学法人の学長とも意見交換を実施して、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機能を強化するという観点から、事業規模が特に大きい五つの国立大学法人については運営方針会議を必置とするとともに、その他の国立大学法人については文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することも可能であるという方向性を整理したところでございます。 　その後、科学技術・学術審議会の大学研究力強化委員会や総合

○宮本（岳）委員　七月から八月にかけて政府内で検討した、また個別に意見を聞いたと言うんですけれども、教職員含めて、国立大学関係者にちゃんと説明したり、協議をしたりする場を持って、本当に納得を得ながら進めてきたのか。どうなんですか。国立大学関係者に説明する場というのは、どれだけ持ったんですか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、国際卓越研究大学に申請中であった国立大学の学長を始め、基本的には学長にお話をしたということでございますので、執行部や学内で一定程度共有されたかと思いますし、それから、国立大学協会に対しても御説明を申し上げてきたということでございます。

○宮本（岳）委員　国立大学協会の総会は十七日にあると伺っております。全部に説明したわけでもなく、北海道地区への説明についてはいまだにやられていないと私は聞いておりますけれども、事実ですね。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　各地区の会議で随時御説明しておりますが、北海道地区についてはまだでございます。