文部科学委員会

○青山（大）委員　ここはしっかり予算措置をすべきだと私は思うんですけれども。 　例えば、不登校特例校の設置ということで、先ほど御答弁で、居住地にかかわらずという答弁がございましたけれども、当然、仮に全国に三百つくったところで、元々不登校ということでなかなか学校に行けない子たちが、全国に三百あって、そこまでどうやって行くんですか、親がそこまで毎日送迎するんですかというのがございます。 　そういった中で、校内フリースクールを、今、自治体が独自で設置しているところも増えてきております。非常に効果があるというふうにも伺っていますし、これは都会と地方でちょっと状況が違うかもしれませんけれども、地方ですと、そういった空き教室を活用してそういった校内フリースクールをつくる、ただし、そこの財政的ないわゆる支援が全くないというような状況でございます。 　このＣＯＣＯＬＯプランに、校内教育支援センター、

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありましたように、不登校の対策を進めていく上で、不登校特例校の設置も重要でございますし、また、各学校でそうした様々なサポートの場を設けていくということも非常に重要だと思っております。子供たちの状況に応じて多様な場を確保していくという観点で施策を進めているところでございます。 　その際に、財政的な支援ということでございますけれども、現在、私ども、申し上げたように、教員の加配や学習指導員の配置などの事業を進めているわけでございますが、今後、更に規模的な拡大を図っていく上で、様々な支援方策ということも併せて検討してまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　不登校特例校の際は、上限五百万円で、そういった設置するような費用の補助があるというふうに聞いたんですけれども、そういったのは校内フリースクールの設置などには使えるんでしょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　不登校特例校の設置の推進を図りたいということで一定の経費を措置をしているわけでございますけれども、これは、不登校特例校は、かなり現場にとってハードルが高いというふうに思われているところがございます。どういった形で不登校特例校をつくっていけばいいのかということについての、まだ試行錯誤の面もあるわけでございますけれども、そうしたところを後押しをしていくという観点でこうした事業を進めているわけでございますけれども、一方、校内の支援センター、こちらの方は、ちょっと取組のアプローチが違うわけでございまして、直接今申し上げた事業が使えるというわけではございません。 　ただ、これは、先生御指摘のように、今まさに各現場で取組が始まっているというところでございますので、その他の方策、特にいろいろな情報の収集、提供といったことを始め、支援方策を考えてまいりたいという

○青山（大）委員　ちょっと、全く議論がかみ合っていないので、これは途中、もし大臣、答えられたら答えてほしいんですけれども、要は、僕は、不登校特例校の設置促進というよりは、やはり身近な学校で空き教室なんかを活用したりとか、環境を整備して校内フリースクールを進めた方が、私は、費用もそうですし、そして不登校支援の効果が高いというふうに思っております。現場の人からもそういった声を聞いております。 　先般も、これは九都県市の首脳会議ですかね、首長さんたちからも、校内教育支援センター、校内フリースクールにおいて、その環境整備とか、費用について、国が十分な財政措置を行うことなどを要望したと。多分、そういった要望があったと思うんですよ。多分、本当に首長さんたちは切実な要望だと思うんです。 　今、私の地元の茨城県つくば市でも、市独自で、二十万人の町なんですけれども、市内の全小学校に校内スクールの整備とい

○永岡国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、不登校特例校と、それから先生おっしゃいます校内フリースクール、校内教育支援センターでございますが、やはり、校内支援センターの方は、好事例の周知や、また、支援スタッフの配置支援などはもうやっております。校内教育の支援センターの設置促進、これも進めているわけでございます。 　しかしながら、不登校特例校の役割というのは、一旦不登校になってしまった子供たちをいかにして対応するかということに重きが置かれておりますし、また、校内フリースクールの方は、どうも予兆があるような子供たちにとりましては、当然のことながら、今行っている学校で対応していただけるというのでよいかと思っております。 　特に今のつくば市のお話、全ての学校で校内支援センターができるということは、大変私も驚きましたし、大変すばらしいことかなと思っておりますが、仮に不登校になったとしても

○青山（大）委員　分かりました。 　ちょっと時間がないので、次の質問に行きますね。教員業務支援員の拡充について伺います。 　これも本当に現場では非常にありがたがられる制度でございまして、また、これもどうしても国と都道府県の負担割合が、国が一で都道府県が一対二ということで、コロナのときは様々なコロナ関係の交付金もあって支援員の拡充も進んだんですけれども、今後、もちろん国としては支援員を拡充していきたい、しかし、本当に都道府県でしっかりそこの裏負担ができるのかという中で、もちろん交付税措置もしているというふうには聞いていますけれども、しっかりそこは文科省として、都道府県に対しても、各自治体から、必要に応じた教員業務支援員については都道府県もしっかり手当てするということで、改めて国から各都道府県にそういった通知なりを出してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教員業務支援員は、学習プリント等の準備や採点業務、来客、電話対応等を行うことを通じ、教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置するものであり、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしているというふうに認識をしております。 　令和五年度予算におきましても、一万二千九百五十人分の配置を可能とする経費を盛り込んでおり、前年度と比較しても配置の充実を図っているところでございます。 　なお、教員業務支援員の配置に係る経費のうち、三分の一は国が負担、都道府県、政令市が負担する分、三分の二につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。 　今後、その効果もしっかり周知を図りながら、都道府県も含め、その配置が進むように、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　ちょっといま一度、都道府県の方にはしっかりそこの徹底の方をお願いいたします。 　次に、いじめ関係なんですけれども、ちょうど年度の替わり目でもございますし、学校でいじめがあった場合、児童生徒からすると学校の先生に相談するというのが一般的かなと思うんですけれども、とはいえ、いろいろないじめの事件とかの報道を見ると本当につらい思いになる中で、やはりそういった外部の相談窓口、子供たちが気軽に相談できるような窓口が必要だということは言うまでもないわけでございまして、多分、文科省さんとか各省庁さんもいろいろやられていると思うんですけれども、そこがしっかり子供たちに伝わっているのかというところだと思うんですよね。 　私もたまに学校に行きますけれども、廊下とかにはそういった、こういう窓口があるよと貼ってあるんですけれども、私は、そういう窓口を各教室に貼ってもらうとか、本当にそういうふ

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　いじめを含む様々な悩みを抱えた子供たちがいつでも相談できるような体制を整備していくということは極めて重要だと存じます。 　こうしたため、文部科学省では、これまでも、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや、あるいはＳＮＳの相談窓口、また、法務局が実施している子どもの人権一一〇番など、様々な相談窓口を情報周知しているところでございますけれども、今お話がありましたような弁護士会などの相談窓口の情報提供を含め、今後、そうした情報につきまして更に周知が図られるように努めてまいりたいと存じます。 　また、教室内での掲示の仕方等ということでございますけれども、年度末であるとかあるいは長期休業前など、そうした時期に集中的にそうした情報周知を図っているところでございますけれども、各学校においてもそうした取組を進めておられるというふうに存じます。 　文部科学省としては、