文部科学委員会

○宮内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、文化庁次長杉浦久弘君、経済産業省大臣官房審議官藤田清太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。荒井優君。

○荒井委員　荒井でございます。 　昨日の夜から、ちょっと僕、結構憤っていまして、昨日の夜からいろいろニュースで、文科省の、教員の処遇改善を議論する有識者会議の内容について取りまとまりつつあるということで、ニュースにたくさん取り上げられていますね。給特法が一つ、ニュースにもありますけれども、その給特法に関して、給特法をなくすではなくて、教職調整額四％を引き上げるや、若しくは手当を増やしていくみたいな形のまとまり方をしているということを書いてあるわけですが、僕もこの有識者会議の内容を改めて見てきましたけれども、やはり、そもそも本当にその方向性でいいのかどうかということを、もう一度、文科省が選んだ有識者の皆さんにはちゃんと考え直してほしいというふうにすごく思っております。 　大臣、僕、この国会で、国会議員の中で唯一校長をやってきましたけれども、もう一つ自負がありまして、学校の再生を二年間ぐら

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　この調査研究会は、情報収集や論点整理を目的とするものでございまして、何らかの結論を得るというものではございません。 　勤務実態調査の速報値の公表後、円滑な検討に資するように、給特法を含みます給与面、また公務員の法制、それから労働法制面の在り方などにつきまして、昨日、論点整理が取りまとめられたところでございます。 　給特法の在り方につきましては、今後の検討の具体的な方向性について、現時点で決まっているということはございません。実態調査の速報値の公表後、研究会におきまして整理されました論点を基に、教師の処遇改善を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて、中教審の方で検討をするということが考えられておるところでございます。

○荒井委員　是非、大臣の本当に強いリーダーシップを持って、現場の学校や教育、教育をよくするにはやはり学校がよくならなきゃいけないというふうに思いますので、先生たちの処遇の改善に強いリーダーシップを発揮いただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、もう一つ、学校給食費の無償化法案。これは、我々と、あと維新の皆さんとで提出させていただきました。前回も、この件に関しましては、早急な審議入りを与党や文科委員長にもお願いしたところでもあります。 　これは是非、同じことなんです。やはり手段を目的化しないためにも、早くにこういうことを対応していきながら、給食無償化に関して、これは与党も野党も一致しているわけですから、選挙の前にしっかりと進めていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。声がなかなか出にくいというふうに聞いていますので、手短な結論

○永岡国務大臣　これは、給食の実施状況ですとか保護者の負担軽減策等の実態を把握した上で行う必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台について、今後、総理の下に設置をされる新たな会議、今、もう第一回目の議論がされましたけれども、議論を深めて、そして、そこでの議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○荒井委員　あわせて、大臣の本当に強いリーダーシップを今発揮するときだと思うんですね。永岡大臣のときに進めていただきたいというふうに強く思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、著作権法の改正という形になっておりますが、何か、先ほど、学校の運営をどういうふうに立て直していったのかという話と全く同じだと思っているんですけれども、常に手段が目的化しやすいのが、日本のこういう大きな組織のありようなんじゃないかと思うんですね。学校の校長になったときも、よく聞いていました。これはどうしてこういうふうにやっているのかということをすごくシンプルに問い続けていくと学校とか組織というのはよくなっていくんだというふうに、僕はそういう信念があります。 　著作権法の改正、今、これを我々やっているわけですけれども、この著作権に関しても、どうしてこういうふうになっているのかということが、やはり分から

○永岡国務大臣　荒井委員おっしゃいますように、今アメリカで導入されておりますいわゆるフェアユースは、著作物の利用を円滑化するために、公正な利用であれば権利者の許諾がなくても著作物を利用できるように、法律の規定によりまして権利者の有する権利を制限するものであると承知をしております。やはりこのベースは、コロナ禍での子供たちへの読み聞かせというものが本当に大きな範囲を占めているだろうと思っております。 　このフェアユース規定につきましては、著作物の新たな利用行為に柔軟に対応できるメリットがあります。しかしながら、一方で、その行為の後に訴えられるリスクが発生いたしまして、さらに、その適法か違法かについては、これは司法判断、司法の判断を待たなければならないということがあります。だから、なかなかすぐには、使っていいですよ、悪いですよというのは判断できない、明確にならないというものでございます。法規範

○荒井委員　そうですね。まさに、フェアユースがない日本にとっては、一つ一つ著作権者に許諾を求めていくということが必要になっていくわけですね。 　有名な話でいうと、だからこそ日本ではグーグルがつくれなかったというふうにも言われているわけですね。一九九四年に、元々、インターネットの検索のサービスの仕組みというのができてくるわけですが、検索というのは当然いろいろなウェブページとリンクを結んでいくということになるわけですけれども、日本の著作権の規定になれば、そのリンクを結ぶ先に、権利を、一個一個許諾を取らなきゃいけないという形になるわけです。 　一方、アメリカでは、フェアユースですので、リンクに対して許諾を取る必要がない。グーグルは、元々、アメリカでまさに裁判をして、結果的に裁判に勝って、このグーグルのサービスというのはフェアユースだというふうに認められて広がっていくわけです。 　でも、考え