文部科学委員会

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　無償化の状況ということでございますけれども、これにつきましては、これまでも随時、その必要性に応じて、その実施の状況などを調査をしてきたところでございます。 　学校給食費の無償化に向けた実態の把握につきましては、今後、児童生徒間の公平性の観点といったことも含めまして、学校給食を実施していない自治体、学校について、どのような理由や事情があるのか、また、学校給食を実施している自治体、学校についても、配食数の上限等の提供側の事情や、食物アレルギー等により学校給食の提供を受けていない児童生徒がどれぐらい存在するのか、また、完全給食や補食給食、ミルク給食等の実施内容により学校給食費にどれぐらいの差異があるのかといった詳細な実態について把握することが必要であると考えております。 　また、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護

○宮本（岳）委員　そんなことは日常的につかんでおかなきゃならないことですよね。アレルギー食みたいなことを今おっしゃいましたけれども、今、子供に合わせたアレルギー給食ということを子供に合わせてやっている自治体もあります。 　それから、私のところの子供はアレルギー食しか食べられないから、無償化をされたら不公平だからやめてくれというような声を私はついぞ聞いたことがないですし、既に無償化をやっている自治体はあるわけですけれども、そこで不公平だという声が上がっているということは私は聞いたことがない、ないと思いますよ、みんな喜んでいると思うんですね。やはり、給食の無償化はできるだけ先延ばししたい、こういうことだと言わざるを得ないです。 　資料一を見ていただきたい。かつての文部省は大変立派でした。先ほど森山先生も触れられましたけれども、昭和二十六年三月十九日、参議院文部委員会における日本共産党の岩間

○永岡国務大臣　今の昭和二十六年の参議院の文教委員会におけます政府委員の答弁につきまして、これは承知はしております。 　現在、教科書の無償化につきましては、日本国憲法第二十六条に掲げます義務教育無償の精神をより広く実現するものといたしまして、義務教育諸学校の教科用の図書の無償措置に関する法律等の関係法律に基づきまして実施をされているところでございます。 　他方で、学校給食費につきましては、昭和二十九年に制定されました学校給食法におきまして、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの立法趣旨の下に、保護者の負担とするとされております。 　現在は、この立法趣旨を踏まえた対応を行っているところでございまして、学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担の軽減策等の実態、これを把握した上で、課題を整理する必要があると考えております。

○宮本（岳）委員　二言目には学校給食法の立法趣旨と言うんですけれども、学校給食法十一条の経費の負担の規定は、学校給食の保護者の負担を補助することを禁止するような趣旨ではありません。 　資料二を見ていただきたい。その昭和二十九年の学校給食法が施行されるに当たって文部省が発出した文部事務次官通達です。資料二の二の下線部には、「たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。」と明確に述べております。 　先ほどの二〇一七年調査でも、小中とも給食費無償化が七十六自治体、全部で八十二自治体が既に学校給食を無償化しております。 　初等中等教育局長、この八十二自治体は学校給食法第十一条に反している、そういうことになるんですか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　学校給食法十一条の規定の関係のお尋ねでございます。 　学校給食を実施するに当たっては、必要となる経費といたしまして、施設及び設備に要する経費やその維持修繕費、また学校給食に従事する職員の給与等の人件費のほか、食材料費などが挙げられるわけでございます。 　そして、今御指摘の学校給食法第十一条における学校給食に関する経費の負担の規定につきましては、施設設備に要する経費や人件費等について学校設置者が負担することなど、経費の負担区分の基本的な考え方を示したものでありますけれども、保護者が負担する学校給食費を自治体等の判断により補助することを妨げるものではないと考えております。

○宮本（岳）委員　学校給食法第十一条は障害にならない、当たり前です。 　しかも、自民党は長らく、一九五一年の文部省初等中等教育局長の理想を投げ捨てるばかりか、学校給食無償化を求める世論や運動に敵対し、妨害してきたと言わざるを得ません。 　資料三の一を見ていただきたい。昨年六月二十一日に和歌山県議会に提出された学校給食の無償化を求める意見書案であります。残念ながら、これは否決をされました。 　資料三の二の下線を見ていただきたい。この意見書の採決結果であります。自民、公明、無所属の会が反対して、否決をしております。今から僅か十か月前のことであります。 　そして、資料四は、今年三月二十五日付の毎日京都版の記事であります。京都府大山崎町で、町長が選挙公約にも掲げた大山崎中学の給食無償化の予算を、自民党など野党がわざわざ、ここは自民党が野党なんですが、野党がわざわざ予算を減額修正して削ってし

○永岡国務大臣　先日小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台の中で、学校給食費の無償化に向けまして、給食実施率ですとか、また保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うというふうにされております。 　繰り返しとなりますけれども、学校給食費の無償化に向けましては、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から課題を整理していく必要があると考えております。 　総理の下で設置されましたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○宮本（岳）委員　冒頭申し上げたとおり、やはりやる気がないと申し上げて、質問を終わります。

○宮内委員長　次回は、来る二十一日金曜日午後一時三十五分理事会、午後一時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会

令和五年四月十四日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮内　秀樹君 　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君 　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君 　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君 　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　勝目　　康君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　高階恵美子君　　　　谷川　弥一君 　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君 　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君 　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君 　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君 　　　　　　梅谷　　守君