文部科学委員会

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　期待が高いということで、山本左近委員もそのようにおっしゃっていたということでちょっと紹介させていただきましたが、改めて、私も期待が大きいと思いました。 　その上で、これは我が党の平林委員が東工大学の副学長らと懇談をされまして、そのときに伺った話なんですが、東工大学では、職員、学生の皆さんに対しまして、学長自らが今回の統合について説明会を重ねられたと。また、医科歯科大学とも合同で説明会をしまして、合わせますと五十回ぐらい、丁寧にこういった説明会をされていると伺っております。 　大学側もしっかりとこのような形で丁寧に準備をしていただいておりますので、しっかりとこの法案を審議をさせていただいて成立をさせることも重要でございますし、また、今回の統合が、社会で果たす大学の役割の期待だけではなくて、学生のための統合になる、すばらしい統合になることも期待をし

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　大学が、多様で、かつ数多くのステークホルダーの期待に応えつつ大学の活動を充実させていくためには、多様な専門性を有する方々にも大学の運営に参画いただきつつ、法人の大きな運営方針の継続性や安定性を確保することが必要です。そのためには、法人の大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した方針に基づいて法人運営が行われているかどうかを監督する機関が必要であると考えております。 　このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかどうかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告の機能を持つ合議体として、今回、運営方針会議を設けることとしております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　運営方針会議の設置の目的について今御答弁をいただきましたが、それを達成していくためには、制度の仕組みも大事でございますが、当然、実際の運用が重要になってまいります。運営方針会議の委員は、学長とともに重要事項を決定していくことになりますので、重要な役割を担うものと認識をしております。 　そこで、運営方針会議の委員はどのような方がなることを想定しているのか、お伺いしたいと思います。

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という役割に鑑み、法人運営や財務運営などの多様な専門性を有する方により構成される必要性があると考えております。例えば、海外大学や民間企業の経営の実務経験がある方、法務など法人のガバナンスに知見や経験を有する方などが想定されております。 　文部科学省といたしましては、多様な専門性を有する方々にも運営に参画をいただきつつ、様々なステークホルダーとともに真に活動を充実させていくためには、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を人選いただくことが重要と考えております。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　運営方針会議の委員について、今、具体的にお示しをしていただきました。ありがとうございました。 　今改めて伺いまして、そのような人材を、委員を選出することが少し難しいような気もいたしまして、今後、こういった課題も出てくるかと思いますので、文科省におかれましてはそういったことも是非留意していただきたいと思っておりますので、要望として申し上げておきたいと思います。 　また、この運営方針会議の委員の任命につきましては、文部科学大臣の承認の上で、学長が任命することとされておりますが、文部科学大臣の承認につきましては、一部不安の声もございます。既に今日までの国会の中でも議論になっておりますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。 　運営方針会議の委員の任命について、文部科学大臣の承認が拒否されるようなケースはどのような場合なのか、具体的にどのような

○盛山国務大臣　運営方針委員は、学長と学長選考・監察会議の協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することとしております。また、文部科学大臣の承認は法人の申出に基づいて行うものと規定しているところです。 　当該規定は、現行の国立大学法人法における学長の任命に関する規定に倣って設けているところであり、この承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはできないと整理しており、過去の国会においてもその旨答弁されているところです。 　文部科学省としては、大学の自主性、自律性を踏まえた法の運用をしっかりと進めてまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　繰り返しになりますが、この点におきましてやはり懸念の声が上がっておりますので、是非とも引き続き丁寧な御説明に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後の質問になりますが、今回の法案には、長期借入れや債券発行についての対象拡大や、土地の貸付けの手続緩和などの規制緩和も盛り込まれておりまして、大学の自由度を高めていくことに賛成でございます。他方で、物価高騰などの状況もある中で、大学を国費でしっかり支援していくことも重要であると考えております。 　最後に、今回の補正予算での対応、我が党といたしましても様々具体的に提案をさせていただいておりますが、補正予算での対応や次年度の運営費交付金の確保に向けた御決意を大臣にお伺いしたいと思います。

○盛山国務大臣　国立大学法人運営費交付金は、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上や均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的経費です。 　令和六年度概算要求においては、社会変革や地域の課題解決を主導する意欲的な教育研究組織改革等を重点的に支援するため、一兆一千八十九億円を計上しています。 　また、先日閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策において、科学技術の振興及びイノベーションを促進すべく、各国立大学の教育研究環境整備を支援することとされております。 　国立大学が教育、研究、社会貢献を牽引する役割を果たすべく、引き続き、補正予算や令和六年度予算における運営費交付金等の基盤的経費の確保に全力で取り組んでまいります。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　今回の法案もそうですけれども、こういった制度と、また予算、これをしっかりと、よりよい方向に、運営に向かっていく上で、この二つはなくてはならないものだと思っております。制度を整えながら、しっかりと予算も確保し、よりよい教育の実現ということで、文科省としても頑張っていただきたいと思いますし、私もしっかりと共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る十四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕