文部科学委員会

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化芸術におきます契約の関係ということだというふうに取らせていただきましたけれども、先ほども大臣から申し上げましたが、文化芸術分野におきまして、芸術家等の立場の弱い受注者が、著作権等の権利の取扱いも含めて不利な条件の下で業務に従事せざるを得ない状況が生じているところでございます。 　これを受けまして、文化庁では、令和四年七月に、契約書のひな形や解説等を含んだ、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表しているところでございます。これによりまして、契約内容の明確化のため契約の書面化について推進したり、権利関係や報酬等についても発注者と受注者が十分に協議して決定していくという形で進めているところでございます。 　いずれにしましても、先ほど委員御指摘のとおり、どんどん技術が進んでいるところでございますので、そうした中で、しっかりと、

○森山（浩）委員　そうですね。日本において、権利保護の部分がまだまだ個別に任されている、あるいは、個人とかあるいはそれを業としない人たちの著作物というのが、公表されたまま、未管理のままというような状況も少なくないということでありますので、そこの部分の整備というのは非常に重要な問題だと思います。権利保護というような側面と、そして利用というような、このバランスを取るためにも、この権利保護の部分、しっかりと、過去の分も含めてやっていくということでお願いをしたいと思います。 　それでは、本改正案の制度設計についてお伺いをします。 　登録確認機関、それから指定補償金管理機関ということで、登録あるいは指定をするということなんですが、これは、この間、梅谷委員の質問の中で、年間どうですか、六十件程度ですというような答弁があったかと思います。 　六十件程度だったら、直接文化庁さんがやったらいいんじゃな

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の新たな裁定制度につきましてですけれども、ちょっと法律上の規定からも少し申し上げさせていただきますと、文化庁が申請の要件の確認を実施するというふうにまずできておりまして、その上で、文化庁長官は民間の機関を指定や登録をして活用することができる、こういう形になってございます。そのため、指定機関、登録機関の申請がないという場合には、文化庁が自ら業務を行うことも選択肢としてあり得ます。 　ただ、こういった業務は、かなり専門的で、しかも迅速かつ的確に、適正にやらなければなりませんので、文化庁の行政の中というよりかは、きちっとした専門的なところがもし手を挙げていただければ、そういったところで的確に処理するということを進めていくことが大切かと思います。 　ただ、いずれにせよ、委員おっしゃったように、規模が小さいといった場合はどうするかという問題は確かに

○森山（浩）委員　六十であれば迅速に文化庁本庁でできるんじゃないかということを申し上げているわけですが、これが例えば六百になるとか六千になるとかというような見通しで、機関を指定しなきゃいけないと思っていらっしゃる、つまり、待っている人が多いんだ、簡素にすればもっともっと権利の登録をされるんだというような状況にあるのか、今のところはそうじゃないけれども、してもらえるように頑張らなきゃいけないんだという意味なのか、どちらでしょう。

○杉浦政府参考人　今の裁定制度、新制度じゃなくて、現行の著作権者不明の場合の裁定制度については、先ほど委員おっしゃったように、年間五十から七十件程度、まあ六十件程度ということですけれども、著作物の数でいきますと、やはり千点から五千点、年によっては数万点となります。 　最近の例でいきますと、平成三年度は六十六件ありましたけれども、五千点あり、令和元年度では七十一件あったところ、五万点あり、令和二年度は四十九件で千六百点程度ですけれども、令和三年度は六十件で千百、千二百ぐらいですかね、点程度という形で、ちょっと年によって増減はありますけれども、実はそれぞれの著作物一つ一つを追っていくには、結構な量はあります。 　今の著作権課の方でもこういった業務を日頃の業務の中でこなしていくわけでございますけれども、大体ですけれども、私らの肌感覚で申し上げれば、一個の件数をやるのに二か月から下手すると三か

○森山（浩）委員　二か月、三か月となると、やはり簡素簡便じゃないですものね。 　イラストレーターさんで、毎日毎日、その日のお誕生日の人に向けたイラストを描いてネットに上げているという人がいらっしゃる。こうなってくると、二か月、三か月になると何十というようなものがたまってくるわけなんですけれども、その辺、簡素簡便にするという部分については、お願いをするときにはしっかりお願いするんでしょうか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、そこのところは、簡素簡便にやっていくように、迅速化するようにしなきゃいけませんので、ですので、どういった形のものの、どれぐらいの手数料で、あるいはどういうような形で補償額を見てということを、一定のパターン化をしっかり作ってまいりまして、それで、迅速に進むように、また専門の人にもしっかりと見てもらう形で体制も整えていくといったことが求められると考えておりますので、その点はよく、しっかり見ながら、先ほどの登録や指定のところを進めてまいりたいと思います。 　なお、済みません、先ほど私の申し上げたところで、平成三年度と申し上げたようで、ちょっと済みません、大変失礼しました。平成三十一年度に六十六件、五千百七十五点ということでございました。失礼しました。

○森山（浩）委員　そうなんですよ。クリスマスのイラストは十二月二十六日になったらもう使えない、お正月のイラストは一月一日を越えてしまったら使いようがない、このようなことも含めて、迅速にやっていただくというのは非常に大事な部分だと思います。 　今回、補償金の扱いなんですけれども、新たな裁定制度においては、供託ではなくて、共通目的に使うのだという、これは歓迎をしたいと思います。というのは、供託をしてしまうと、一般財源に最後入ってしまう、どこに使われるか分からないということですけれども、共通目的というふうにきちんと定めるということ自身は歓迎をしたいと思うんですが、共通目的、何を想定をされていますか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　補償金の取扱いでございますけれども、著作権者等が現れなくて結果的に支払われない可能性が出てきてしまった補償金の取扱いということで申し上げますと、これは指定補償金管理機関が保持し続けるのではなくて、著作権者や利用者全体の利益に還元することが適切と考えられます。 　本改正案におきましては、指定補償金管理機関に対しまして、権利者への将来の支払いに支障が生じない範囲内で、当該補償金の一部を著作権の保護や利用円滑化、創作の振興に資する事業に活用することを義務づけております。 　例えば、その活用例といたしましては、審議会では、様々な著作物の権利情報を集約して、利用にも対価還元にも貢献できるデータベースの構築などに活用といったことが掲げられているところでございます。

○森山（浩）委員　分野横断権利情報検索システム、これに使うとかということは、やったらどうですかね。