文部科学委員会

○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。

○山本（左）委員　よろしくお願いいたします。おはようございます。自由民主党の山本左近です。 　本日は、この場に送り出していただきました国民の皆様に、そして質問の機会をいただきました田野瀬委員長を始め理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。（発言する者あり）頑張ります。 　国立大学法人法の一部を改正するこの法案の目的は、研究力の強化に向けた大学の活動を充実させる政策を進める、その一環であるとの認識ですが、まず、我が国の研究力の客観的評価について文部科学省としてどのように認識しているのか、教えてください。

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省科学技術・学術政策研究所が今年八月に公表した調査結果においては、注目度の高い論文数の世界ランキングにおける我が国の順位の低下が示されております。 　また、例えば九月に発表されたタイムズ・ハイアー・エデュケーションの大学ランキングでは、我が国の大学の順位は昨年よりも全体的に上がっておりますが、引き続き百位以内の大学数は二校にとどまり、同じアジアの中国や韓国と比べて少ない状況であります。 　研究力につきましては多角的な分析が必要ですが、これらの結果は我が国の研究力が相対的に低下していることを示す指標の一つであると考えられ、引き続きその向上が課題であると認識しております。

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　今、柿田局長の方からは、ランキングの低下、また研究の向上が必要だという話がありましたが、まさにここを引き上げるために、新しく国際卓越研究大学の制度を創設し、十兆円ファンドをスタートさせて、東北大学が認定候補となっています。 　東北大学が候補となった理由の一つに学長のリーダーシップの評価もあったと認識していますが、どういった点が評価があったんでしょうか。

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、有識者会議におきまして、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、実効性が高く意欲的な事業、財務戦略、自律と責任のあるガバナンス体制といった観点から審査を行っております。 　御指摘の東北大学につきまして、有識者会議におきましては、研究者が挑戦できる機会を拡大するため講座制から独立した研究体制へ移行を図るなどの明確な戦略や、学長を始めとする執行部が学内リソースの再配分の必要を強く認識し、改革の理念を組織に浸透させている点などが評価されたと承知しております。 　東北大学につきましては、一定の条件を満たした場合に認定するという留保が付されているところではございまして、今後、大学において体制強化計画の磨き上げ等を行い、その状況について有識者会議で継続的に確認した

○山本（左）委員　ありがとうございます。 　また、もう一点、国際的な競争力を上げるために、国際頭脳循環の取組を加速させる仕組みが必要だと考えますが、文部科学省の取組を教えてください。

○柿田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の研究力や国際化を強化するためには、国際的な共同研究等を通じて研究者が世界のネットワークに加わるとともに、優れた人材が国際的に循環していくことが重要であると認識しております。 　このため、文部科学省におきましては、欧米等の科学技術先進国との間での先端分野を対象とした国際共同研究、また、今般の総合経済対策も踏まえたＡＳＥＡＮ諸国との間での科学技術協力の強化、さらに、関係府省とも連携し、アフリカなど途上国との間での人材育成、共同研究などを通じまして、研究者交流、ネットワークの強化、国際頭脳循環を進め、我が国の科学技術力の強化に努めてまいります。

○山本（左）委員　今御答弁がありましたとおり、国際的な頭脳循環の強化を図ることによって国内の研究力の向上を図っていく、また、ＡＳＥＡＮやアフリカ諸国といった国々との連携も非常に重要だということを答弁いただきました。 　その上で、今回の改正案においては、学長の権限であった中期計画、また予算、決算等といったものが運営方針会議に移行していきます。 　ここまで確認したように、我が国の現状を鑑みれば、今後の大学運営や研究力の強化、向上について、明確な戦略と、そしてリソースをしっかりと確保することが重要です。まさに、これまでどおりでいいわけではなく、変革をもたらす局面に来ている中で学長のリーダーシップは非常に重要です。 　その一方で、組織というものは往々にして、これまでどおりや変わらなくていい、そういった力も働くのが組織というものであります。変革は大変な仕事です。一人ではなく運営方針会議という形

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　国立大学が法人化して約二十年が経過し、その間、社会的課題もますます複雑化、多様化しております。そのような社会的課題を解決していく上で、国立大学法人への期待は高まっており、学長にこれまでと変わりなくリーダーシップを発揮していただき、大型の産学共同研究の実施やスタートアップの創出、寄附などの多様な財源の確保や運用、有為な人材の育成、確保などに取り組みながら、大学の活動を拡張していくことが非常に重要だと考えております。 　文部科学省としては、引き続き、学長のリーダーシップを重視しつつ、多様な知見や実務経験を有する方々の参画を得て、法人運営の継続性、安定性を保ち、山本委員今御指摘のあったとおり、運営方針会議が適切に学長のリーダーシップを支えるガバナンスを構築していただきたいと考えております。