文部科学委員会

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　働き方改革等の項目についてでございます。 　これまで、文部科学省においては、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実や、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進等の、学校における働き方改革、スクールローヤーの配置など、保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応に係る法務相談体制の構築支援、小学校における三十五人学級の計画的整備や、障害のある児童生徒への通級による指導等のために必要な教職員定数の改善などの指導体制の整備等の取組を進めてまいりました。 　今後は、働き方改革や学校の指導、運営体制の充実と併せて処遇の改善が重要であると考えており、これらを一体的に進めていきたいと考えております。 　このため、中央教育審議会に対して、来週、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問を行い、総合的に検討をいただくこととしているところでございます。

○勝目委員　ありがとうございます。 　両局長から御答弁をいただきましたので、その着実な実行を求めたいと思いますけれども、教育改革待ったなしであります。もう手ぬるい改善というのでは間に合わなくなってしまう、こういう強い危機感が私どもにはあります。 　こうしたことで、党といたしましては、今週の火曜日、萩生田政調会長を委員長とする特命委員会におきまして、柴山委員長代理を始め、この場にいらっしゃる多くの先輩議員の先生方の御尽力で、令和の教育人材確保実現プランという、政府に対する提言を取りまとめたところであります。 　これは、先ほど私が申し上げた要素を全て含んで、より広いパッケージで、教員という仕事の魅力を高めて、教育の質、未来の人づくりの基盤をつくろう、こういうプランでございます。私も幹事として末席を汚しておりましたけれども、有識者の先生方、現場の先生方、先輩議員の見識に触れまして、大変勉強

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校教育、うまくいくかいかないか、これの成否というものに関しましては、やはり教師に懸かっているわけでございまして、教職の魅力の向上というものを、やはりしっかりと向上させて、それから、優れた人材というものを確保をしていくことが重要であると考えております。 　中央教育審議会のスケジュールに関しましては、現時点で方向性を示す時期が決まっているものではございませんけれども、今回の検討は、様々な論点が総合的また複合的に関わることから、一定程度は時間を要するのではないか、そう考えております。 　その上で、施策を迅速かつ着実に実施をしていくためには、その審議の状況に応じ、場合によっては逐次取りまとめていただくことも含めまして、来年の春頃に方向性を示すことを一つの目途として検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、自民党におきまして取りまとめられまし

○勝目委員　私たちも、国会、党の方でしっかりと後押しをしてまいりますので、共に頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。 　では、質問を終わります。

○宮内委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　三月三十一日に文部科学省、永岡大臣が出されました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランについてお伺いします。 　今回のＣＯＣＯＬＯプランにつきましては、私ども公明党が三月二十三日に、子供たちの自己肯定感を育むためにとの不登校対策の提言を行いましたが、我が党の提言内容も多く盛り込まれており、私どもとしましても、今回のＣＯＣＯＬＯプランで示された取組について、公明党の全国三千人の議員ネットワークを駆使して、すぐに取組を開始していきたいと考えております。 　具体的には、前回の私の質問で触れました、ＣＯＣＯＬＯプラン二の〇三で示された、不登校の子供さんの保護者の皆様への支援の充実や、同じく前回お願いしました、ＣＯＣ

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　ただいまお話がございましたように、この三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。 　その中で、校内教育支援センター、こちらは、自分のクラスにいづらいようなことを感じているようなとき、あるいは不登校の兆候のある早期の段階に、学校の中で安心して学習したり、相談支援を受けたりすることができる、そういう点において、その設置を促進することは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。 　校内教育支援センターの設置状況でございますけれども、市区町村の教育委員会に調査を行ったところ、一二・九％が、全ての学校に整備をしているという回答でございました。また、五七・六％が、整備をしている学校があるという回答でございます。 　文部科学省といたしましては、好事例の周知や学習指導員等の支

○山崎（正）委員　先ほど、全ての学校に配置している自治体が一二・九％、どこかの学校が五七・六％という数字でしたけれども、実は、私、今その数字を聞いて、正直驚いております。 　といいますのも、私は中学校教員として勤務してまいりましたが、思い起こしてみても、平成九年に私が着任した学校には、既に、そういった子供の居場所となる教室が、私の勤務していた中学校にはありました。だから、二十七年前にはそういった取組が既にされていたと思いますし、感覚的にも、二十年ぐらい前から、文科省としてはそういった居場所となる教室の必要性は訴えてこられたと思いますが、いまだに設置されていない学校がそれだけあるということに正直驚いております。 　その理由として考えられるのは二つあるんじゃないかなと思っていまして、一つは、うちの学校には不登校の児童生徒がいないからということが考えられますが、先日私がお話を聞かせていただい

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、予算執行、四月の一日、それに合わせて、自治体もしっかり予算を使いたい、その気持ちは重々よく分かります。 　また、令和六年度以降、部活動の地域移行に関します事業につきましては、今年度の事業執行状況も踏まえまして、可能な限り年度当初に自治体が事業を開始できますように、公募の進め方などを含めましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次に、地域移行に伴い、地域クラブのスポーツ指導者になってくださる方への研修についてお伺いします。 　これも現場が悩んでいます。初めてのことであり、研修の内容をどうするのか、そもそも研修を誰が行うのか。初めてのことなので、非常に労力とお金がかかるというのが実態です。 　そこで、この部分に関しては、地域クラブのスポーツ指導者に対する研修内容、例えば、中学生を指導する際に注意することや、事故が起きたときの対応、中学生の特性について、また、ＩＣＴの活用や、体罰、ハラスメントの根絶についてなど、国で研修の基準となるものを動画等で作り、全国の研修で活用できるようにすれば、指導者の質の均等化も図れますし、各自治体における研修経費の削減も図れ、大変有意義だと考えますが、そのような方法で地域クラブのスポーツ指導者に対する研修を