文部科学委員会

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　幼稚園の入園可能年齢につきましては、学校教育法第二十六条において、幼稚園に入園することのできる者は、満三歳児から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とすると定められているところでございます。これは、子供同士の集団的な関わりの中で社会性を育むことができる年齢が学校教育の対象年齢として適当であるということから、満三歳以上を入園可能年齢としているところでございます。 　なお、幼稚園につきましては、修了に必要な修業年限、修業期間や就学の開始時期については法令上規定をされておらず、それぞれの幼稚園の判断で、満三歳に達した幼児を直ちに入園させるなど、年度途中での入園は可能となっているところでございます。

○白石委員　ちょっと更問いで、それはいつからそういうふうになっていますか。学校教育法で、満三歳から入園させるのが適当であろう、こうおっしゃいますけれども、いつからですか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　この入園開始年齢がいつからかということでございますけれども、歴史をひもときますと、明治時代に制定をされた附属幼稚園規則というのがございまして、明治十年、その規則が制定されたわけでございますけれども、その際に既に、満三歳児というふうにされていたということでございます。

○白石委員　昔から、三歳から入園できる、それは、三歳からは教育にふさわしいからであろうと。 　全く同じことが保育所についても言えませんでしょうか。保育園についても、三歳から五歳までの幼児教育無償化と言われているのであれば、保育所についても、幼児教育ですから、もうやっているわけですから、無償化することに問題はないと思うんですけれども、何か課題はあるんでしょうか。お答えください。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方としております。 　保育所については、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。 　一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いと承知をしておりますが、学校教育法上は、満三歳、三歳になった日でございますね、から入園できるというふうになっておりますことと、満三歳児は翌年度の四月を待たず年少クラスに所属する場合も多いということといった事情を踏まえまして、満三歳から対象としております。 　保育所でも満三歳から無償化した場合には、保育所の利用者の間で、生まれた月によって無償化の対象となる期間が異なることや、二歳児クラスの中で有償となる子供と無償となる子供が混在することによる不公平感が生じることなどの課題があると考えております。

○白石委員　副大臣、二つあります。 　一つは、不公平感というお話がありますけれども、クラスの中の不公平感よりも、保育園児と幼稚園児の間の不公平感の方が大きいと思います。金額たるや、最大一年分ですから、相当な不公平が生じていると思います。 　それともう一つは、三歳から五歳児までの無償化というふうに言いながら、副大臣さっき言ったように、小学校入学前の三年間について無償化するというふうに言い換えるわけですね、こういうときだけ。それはいけないと思います。 　やはり一貫性が大事です。三歳児から五歳児までの無償化というふうに政府が言っているんですから、そのように平仄を合わせて、保育園児についても、同じクラスの中で二歳の子もいれば三歳の子もいる、そんな中で、三歳になったらみんな無償化されるんですよ、こういうことで問題はない、むしろ今のままの方が問題があると思うんですけれども、副大臣、もう一度、いか

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　政府の基本的なスタンスとしては、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化するという制度というふうにしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○白石委員　そういうことであれば、そのように言わないとみんな誤解します。三歳から五歳児までの幼児教育の無償化というふうに言うのではなくて、小学校前の三年間の無償化と言わないと、父兄の方、そしてそれを受ける保育所の運営をされている方々は本当に今厳しい。一番厳しいのが、やはり将来の宝である子供たち。やはり無償化の利益をひとしく享受してほしい。三歳になれば、みんな、どこの園に行こうとも享受してほしい。こういうことですから、再検討をお願いしたいと思います。 　それから、次ですけれども、やはりその三歳から五歳児までの幼児教育の無償化ですけれども、認可外であったり、認可外にも至らない、これは類似施設、類似幼稚園施設で、自然体験活動を取り入れた幼児教育をしている園もあるわけです。そういったところを認証して、例えば広島県とかは、自然体験活動を取り入れているところに対して、県独自でそういったところを認証し

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の無償化の対象範囲となっていない施設等につきましては、それらの施設等を利用する幼児を対象に、令和三年度より、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援というものを行っているところでございます。 　この事業では、小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業を行っている施設等のうち、市区町村が地域において重要な役割を果たしていると認定した場合に、保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、国費補助により利用料の一部を保護者に対して給付することとしております。子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業、この中のいわゆる十三事業の中の一つである、多様な事業者の参入促進・能力活用事業のメニューに入っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各都道府県に対して、様々な機会を捉

○白石委員　これを取り入れているのは百四十四市町。この制度は基本的にはいいことだと思います。もっと拡充してほしいです。三分の一、三分の一、三分の一、国、県、市、それぞれの負担割合、これももっと国が負担を担っていただきたいですけれども、まずは、この取り入れているところが百四十四、これは、これを知らない市町も多いんじゃないかなというふうに思いますし、これを取り入れてほしいというふうに言う側も知らないということがあると思うんですね。 　なので、先ほどおっしゃった、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援、これは月額二万円が上限ですけれども、これをもっと活用し、これを充実するということで、行き着く先というのは、三歳から五歳児までの幼児教育の無償化の徹底というところに行く。 　これをまず周知するというところを、もう一度、具体的に方策をお願いします。