文部科学委員会

○宮内委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。永岡文部科学大臣。 　　　　――――――――――――― 　著作権法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○永岡国務大臣　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　デジタル技術を活用して人々の生活を豊かにするデジタルトランスフォーメーションの進展により、誰もが著作物を創作して公表し、利用できる時代になっております。こうした時代の下で、著作権制度は、社会や市場の変化に柔軟に対応し、新たなコンテンツを創作する好循環を実現することにより、文化芸術を始めとした我が国の発展に寄与できるように充実を図ることが必要です。 　この法律案は、権利保護及び適切な対価還元と利用の円滑化の両立を基本とする観点から、未管理公表著作物等の利用に関する裁定制度の創設、立法及び行政の事務のデジタル化に対応した規定の整備、並びに海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直しを行うものであります。 　次に、この法律案の内容の

○宮内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時六分散会

令和五年三月二十二日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮内　秀樹君 　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君 　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君 　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君 　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君 　　　　　　谷川　弥一君　　　　辻　　清人君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　船田　　元君 　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君 　　　　　　堀井　　学君　　　　本田　太郎君 　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君 　　　　　　義家　弘介君　

○宮内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、科学技術・学術政策局長柿田恭良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川直季君。

○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 　本日は、当委員会では初めて質問させていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　先日の当委員会の審議、そして参考人招致でも様々な御意見がございました。今回は、七千六百を超える学校法人に影響が及ぶことになりますので、丁寧に議論を進めているところでございますが、今回こうした質問の機会をいただきましたので、私、地元の学校法人に直接お伺いをして、いろいろお話をお伺いさせていただきましたので、そのことから少しお話をさせていただければと思います。少しお時間をいただけたらと思います。 　私の地元には、近年、不登校の生徒支援でも注目をされている星槎グループという学園がございます。創設者は宮沢保夫先生という方なんですけれども、最初、生徒二人の学習塾から始まって、今では幼稚園から大学まで約二万人の学生が学ぶように

○永岡国務大臣　古川委員にお答え申し上げます。 　今回の改正は、我が国の公教育を支えます私立学校が、社会の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるために、社会の要請に応えながら、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。 　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、そして分離を基本的な考えとしながら、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化、選解任手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改正するものであるということになっております。

○古川（直）委員　この自民党の提言においては、学校法人のガバナンス改革に当たって、理事長や特定の理事による専横を防止し、学校法人の公共性を高める仕組みを構築するため、評議員会の機能強化や会計監査人制度の導入などの監督体制の充実、そして特別背任などの刑事罰の新設など、様々な改革方針を示しております。 　政府におかれましても、学校法人制度改革特別委員会で、同様のポイントを踏まえて議論されていたと思います。これらの特別委員会での御議論は今回の改正案にどのように生かされているのか、お伺いをしたいと思います。