古川直季

○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速でありますけれども、本会議の先日の質疑では、本法案に対しまして、地方分権に逆行し、国と地方の関係を上下、主従に戻すことになるのではないか、また、国の判断が適切とは限らず、かえって住民の安全を損なうのではないかといった批判がございました。 　地方分権はこれまでもこれからも当然推進していくべきであると思いますが、大規模な災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限っては、国がリーダーシップを発揮することこそが大変重要なことであるというふうに思っております。新型コロナを踏まえた国と地方との関係などの課題にはしっかりと取り組まなければならないと思います。 　さきの新型コロナウイルス対

○古川（直）委員　大臣、答弁ありがとうございます。明確に、今、国の責任があるということをおっしゃっていただきました。 　今回いただいている御指摘はいろいろあるんですけれども、補充的な指示が行使される場面が不明確ではないかとか、具体的に事態の類型を明確化すべきであり、想定される事態を例示できないならば立法事実がないという批判があります。 　しかし、ここでも、せっかく用意されていた新型インフル特措法が新型コロナウイルスを対象にすらしていなかったことを忘れてはなりません。蔓延下の三年間、課題が生じるたびに感染症法、新型インフル特措法などの後追いの法改正が繰り返されてきました。しっかり備えを怠ってはなりませんが、事前にあらゆることを用意しておくことはできないということを我々は学んだのではないでしょうか。 　これまでに起きたことは今後も起き得るのであります。同じような事態が起きた際に、個別法の

○古川（直）委員　ありがとうございます。 　質問の冒頭に申し上げた本会議での御批判の一つに、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国民の生命等の保護のために国が責任を果たすことが、地方分権に逆行し、国と地方の関係を上下、主従に戻すことになるという御指摘がありました。しかし、これは到底考えられないのではないでしょうか。むしろ、法律の根拠なく国が地方に事実上の要請を繰り返すことこそが国の暴走を許す余地となり、分権に反するのではないでしょうか。この点は、新型コロナ対応の最前線で汗をかいてきた自治体の皆さんもよく分かっているものと思います。 　今回の改正案については、地方六団体も参画する地方制度調査会で議論が行われ、そこで取りまとめられた答申に基づくものだと承知しております。調査会では地方の意見も聞きながら議論が行われたのではないかと思いますが、答申取りまとめ

○古川（直）委員　地方の声もしっかりと聞いていただいていることを確認させていただきました。 　本会議においても、今回の法案にある補充的な指示が個別法の立法に取り組むべき国会の立法権をも侵害することになるのではないかという質疑がありました。この御指摘も全く当たらないと思います。個別法で可能な限り規定を整備することは当然で、そのために不断の努力をすべきだと思います。 　一方で、想定外の事態にも備えておくことが必要です。仮に補充的な指示が行使されるような事態があれば、その後、個別法にどのような課題があったのかを検証して、必要な個別法の改正を行うのは当然で、むしろ適切な議論を通じてしっかりとした個別法を整えることになると思います。この点について、政府の見解をお伺いします。

○古川（直）委員　さて、今回の改正は、本日議論させていただきましたように、地方の権限を国に吸い上げるものではなく、大規模な災害や感染症の蔓延など不測の事態が起きても国民の生命、安全を守るため、国がリーダーシップを発揮しながら、むしろ国と地方が一体となって危機に対処していこうとするものです。 　その中でも、特に大都市圏における対応が大きな課題であると思います。例えば、全国の指定都市二十市には国民の二割が、東京圏には三割が、東京、大阪、名古屋を含む三大都市圏には全国民の半数が居住しております。感染症の蔓延など、都道府県の範囲を超えた広域的な対応に国がしっかり役割を果たしていく必要があると思います。 　このような人口が集中する大都市圏では、国家的な危機の対処に当たり、通常の国、都道府県、市町村という平時の枠組みにとらわれずに、例えば国が都道府県を超えた調整を行ったり、国が指定都市など基礎自治

○古川（直）委員　どうもありがとうございました。 　時間となりましたので、終わらせていただきます。

○古川（直）分科員　自由民主党の古川直季でございます。 　本日は、二〇二七年国際園芸博覧会について質問をさせていただきたいと思います。 　私は、二〇二一年の十月に初当選いたしましたけれども、その翌年の二月にも、この分科会で園芸博覧会の質問をさせていただきました。そのときもいろいろ、意義とか進捗状況とか、お伺いさせていただいたんですけれども、その後、私は、自民党の二〇二七横浜国際園芸博覧会推進特命委員会の事務局長を仰せつかりまして、昨日も特命委員会がありましたけれども、坂井学委員長や鈴木馨祐幹事長と一緒に、こうした園芸博をどうやって成功させるかということを、党内においても議論を牽引させていただいているところでございます。 　政府においても、令和五年四月に二〇二七年国際園芸博覧会関係閣僚会議を設置をいたしまして、同年八月の第二回関係閣僚会議において、本園芸博の準備及び運営に関して、政府と

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　今後、関係府省庁を横断した更なる取組強化に期待をしたいと思います。 　今御答弁もいただきましたけれども、アクセスのことであります。 　入場者数を、一千万人ということで、半年で一千万人を目標としていて、オンラインを合わせると一千五百万人を目標としています。会場周辺は、東名高速横浜町田インターチェンジや国道十六号保土ケ谷バイパスの上川井インターチェンジに隣接をしておりますし、複数の鉄道路線にも囲まれている地域でございます。 　一方で、会場周辺は市街化が進んでおりまして、平日の通勤通学などは、時間帯によっては交通混雑が生じている区間なども見受けられます。渋滞対策や鉄道やバス利用について、地元住民の生活に大きな影響が出ることも懸念されるわけでございます。見込まれる一日当たりの来場者数、そのうち、鉄道を利用し、シャトルバスを利用する人数、車で来場

○古川（直）分科員　是非引き続き十分な交通、輸送対策をお願いしたいと思います。 　本博覧会会場は、米軍の通信施設として長きにわたり土地利用が制限されてきたことから、逆に、農地や緩やかな起伏などの自然環境が残った空間となっております。かつては武蔵の国と相模の国を隔てたとされる境川の支流である相沢川と和泉川の源流部であり、貴重な自然資本が残されている場所です。 　私自身は、二年前の質問でも申し上げたのですが、これだけの自然資本を最大限活用した本園芸博の開催によって、花や緑、農が身近にある幸せな暮らしの姿を示すことで、私たちのライフスタイルを、緑や自然環境をこれまで以上に尊重するものへと変革していく契機にもなると考えています。つまり、本園芸博に参加した皆さんの行動変容、こうした行動変容につながることが大変重要であるというふうに思っております。 　横浜という都市部の中に貴重な自然が残っている

○古川（直）分科員　ありがとうございます。 　それでは次に、農林水産省の取組についても伺ってまいりたいと思います。 　本園芸博では、これまでの園芸のように花や緑の展示にとどまらず、新たなグリーン万博の姿の一つとして、ファーム・アンド・フード・ビレッジを設け、食や農に視野を広げた園芸博にすると聞いております。 　例えば、和食は、二〇一三年にユネスコの無形文化遺産にも登録されましたが、自然を貴ぶ日本人の文化の結晶であり、まさに本園芸博の展示にふさわしいものだと思います。 　また、二〇二二年に日本政府観光局が実施した外国人旅行者の市場基礎調査によれば、ガストロノミー、食文化、美食のために海外に旅行に行きたいと思う海外旅行実施者は約一億四千八百万人に上ると推計され、我が国の食や食文化は、集客の観点からも大変期待できる取組だというふうに思います。 　一方、農業について、我が国では、新型コロ