文部科学委員会

質の確保というのは極めて重要であります。広域通信制高校については、課題が多く見られているところでありますし、特に監督や指導を行う主体が都道府県になっておりますので、隣県であればまだしも、遠く離れたほかの県で設置された学校を一つの都道府県が監督すること、これは非常に構造的に私は問題がある、課題があると思っているところであります。 　制度が古くて想定していた状況から大きく変化していること、そして生徒数が減少傾向にある中で近年学校数と生徒数が大きく増加していること、また、不登校生徒等のセーフティーネット、多様な学び、ニーズに応じた教育の機会の提供、通信制高校には重要な役割が期待されていることを踏まえますと、教育の質の確保、そして管理運営の適正化のための改善の方策、これを早期に実施しなければいけないと思っております。 　定通振興法は議員立法で、私も超党派の役員として、今メンバーとしてさせていた

高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正につきましては、これまでも超党派の議員連盟で改正の御検討をいただいてきたところと承知をしております。また、昨年十月の三党合意でも、法改正の必要性が盛り込まれているところであります。 　議員立法でありますので、その取扱いについては国会で御判断をいただくものではありますけれども、通信制高校は、近年では、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対しまして教育機会を提供するなど、その役割が変化をしていること、指摘されている様々な課題、これらも踏まえまして広域通信制高校の教育の質の確保や管理運営の適正化を図ることが非常に重要であると考えておりますし、今、超党派で御検討をいただいております議員立法につきましても、そうした同様の問題意識を共有しながら御検討をいただいているというふうに承知をしているところであります。 　そういう意味では、議員立法をいろいろと作

是非後押しをよろしくお願いいたします。 　また、三月十日の委員会でも質疑で申し上げさせていただきましたけれども、高等学校等就学支援法の附則に基づく今後の検証、これについても、この通信制高校の課題についてしっかりとした対応をしていただきますよう、併せてお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、特別支援学校の教科書の配付や使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　三月のときの委員会の質疑でも御紹介させていただいたとおりに、一九六九年に教科書の無償化を始め、子育て、教育を政治の柱とすることに私も力を注いでまいりました。また、障害のある児童生徒が学ぶ機会を得たりスポーツや文化芸術に触れる機会を確保する、これは極めて重要であるということも、この充実についても指摘をさせていただいたところでもありました。 　そして、今回、これも現場のあるお母様から聞いたことでありましたけれども

お答え申し上げます。 　特別支援学校の小学部や中学部における教科書につきましては、学校教育法の規定に基づきまして、検定教科書あるいは文部科学省著作の教科書を使用することとなってございます。これが適当でない場合には、他の適切な図書を使用できることとされてございます。 　いずれを使用する場合でございましても無償措置の対象でございまして、また、教科書としての使用義務の対象となるものでございます。四月の入学式や始業式の際など、授業開始に間に合うように学校から児童生徒に給与されることが必要でございます。 　浮島委員から御指摘もいただきましたこの件、御指摘の北海道立特別支援学校の事案につきまして、私ども、浮島委員からの御指摘に基づきまして調査をさせていただきました。令和七年度の教科書に関しましては、十七校におきまして児童生徒への給与が五月や六月以降になるなど適切な対応が行われていなかった、また、

大変重要な御指摘であります。 　今局長から答弁をいたしましたように、全国に対して適正な教科書給与の実施を求める文書を発出いたしまして、教科書というものが適切な時期にしっかりと対象の生徒さんに行き渡るようにということを徹底するのはもちろんでありますが、同時に、保護者の皆さんにもこうした制度だということを理解していただくということは大変重要なことである、そのように考えているところでもあります。 　委員御指摘のとおり、特別支援学校に通う児童生徒の保護者に対しまして、改めて、今回の事案を踏まえ、教科書の使用について説明、情報提供を行うなど、しっかりと対応してまいりたいと思います。 　具体的には、今説明対応を調整中ではありますが、五月に全国特別支援教育推進連盟、七月に全国特別支援学校知的障害教育校ＰＴＡ連合会、こうしたところに説明をすることで今調整をしているところであります。

もう一点お伺いをさせていただきたいと思います。今、様々連絡をしていただいているという御答弁でしたけれども、この四月からはしっかりと配付されているという認識でよろしいでしょうか。

四月からの授業開始に間に合うように確実に支給されているところでございます。

特別支援学校における教科書というのは、小学校、中学校で使われるものとは違うと思っております。それぞれの子供に合った教科書が用意されていることは、一人一人の輝く教育、そして誰一人取り残されない教育のために必要だと思っておりますので、どうか全力でこれからも、これは北海道だけの問題ではなくて全国のことでもありますので、しっかり文科省として対応していただくように、改めましてお願いをさせていただきたいと思います。 　そして、次に、デジタル教科書について質問をさせていただきたいと思います。 　今回の、文科省から国会に提出された法案の主な内容として、小学校、中学校で使用されている教科書について、現在は基本的に紙の教科書が想定され無償配付の対象となっておりますが、これをデジタルの形態の教科書を含むことができるとする内容だと私は理解をしております。 　私は、これまで、教育における対面での学び、そして体

お答えいたします。 　現行の教科書代替のデジタル教科書を用いましたこれまでの実証研究におきまして、視覚障害のある児童生徒が弱視の程度に応じて紙面を拡大して学習できること、発達障害等で文章理解に困難がある児童生徒が音声読み上げ機能を活用して自分のペースで学習できるなど、障害のある児童生徒の学習上の困難を軽減し、児童生徒の理解が深まることなどが明らかになってまいりました。 　今回の制度改正により導入されるデジタルな形態を含む新たな教科書につきましても、新たに掲載が可能となる動画への字幕表示や再生速度の調整などによりまして、学習上の困難の更なる軽減を図りたいと考えてございます。今後策定する標準仕様におきまして、こうした障害のある児童生徒の学習にも資する機能の標準実装についても検討してまいります。 　あわせて、検定教科書では学習が困難な児童生徒のために作成された拡大教科書や御紹介いただきまし

ありがとうございます。 　デイジー教科書も、この教科用特定図書等を無償配付の対象に考えているということで、是非よろしくお願いいたします。お願いです。 　次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　デジタル形態での教科書と紙とを同じ位置づけの教科書として扱うことは、紙の教科書では学びが難しい児童生徒を救うことにつながる一方で、児童生徒の発達段階、特性、教科の内容を踏まえれば、紙の教科書で学ぶことも大切だと私は思っております。 　四月十七日に部会で渋谷区の渋谷本町学園に視察に行かせていただき、たくさんの学生さんからも、授業を見学させていただきましたけれども、両方を使うことがやはり望ましいという話をたくさん伺いました。 　そして、また、両方使えるようにした場合であっても、児童生徒の発達段階を踏まえて文科省として丁寧にその利用の在り方を示していくこと、これが重要だと考えますけれ