文部科学委員会

今回御審議をお願いする予定となっております制度改正でありますけれども、目的は紙だけではなくてデジタルを取り入れて教科書を作成することを可能とするものでありますし、これは、無理やりデジタル化をすることが目的ではなくて、これらの技術を導入することによって、より教育、学びの質を高めていくということが目的で、今回国会に提出をさせていただいたということであります。 　今後の教科書の在り方につきましては、一覧性などの紙のよさと、動画などのデジタルのよさの双方を組み合わせていくという方向が重要であると考えております。 　このため、今後、御審議いただく法案をお認めいただければ、デジタルな形態を含む教科書の使用や発行などにつきまして、児童生徒の発達段階や教科特性などを踏まえて指針を示すことを考えております。 　指針に関しましてですが、今後、有識者会議で議論をいただく必要がありますが、中教審の議論におき

ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったとおり、誰一人取り残されないようにするためにはしっかりとした対応が必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　いろいろな方々からもヒアリングを今回させていただきました。ヒアリングをして、視察もさせていただいたところでありますけれども、先日、教科書協会からお話を伺いました。今回の法改正が行われデジタル形態の教科書が認められた際には、教科書の価格がどうなるのかということをとても心配されておりました。いろいろな内容を作り込んでいける可能性が広がる一方で、それには費用が伴いますので、どの程度の価格になるのかを早めに知って、そしてそれを念頭に置いてよい教科書を作っていきたいとおっしゃっておりましたけれども、これは当然だと思います。 　そして、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このデジタル形態を含む新たな教科書の価格に

デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、紙の教科書と同じく、物価変動などを注視しつつ、紙の教科書ではなかったクラウド通信料など、コスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮をしていく必要があるというふうに考えているところであります。 　文部科学省としても、中央教育審議会の審議まとめ以降、教科書発行者と、デジタルな形態を含む教科書の製造、供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めたところであります。今後、御審議をいただきます法案をお認めいただけましたならば、その後、教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら検討を加速させてまいりたい、そのように考えております。

しっかりとした連携をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、順番をちょっと変えさせていただきまして、日本学生支援機構について御質問させていただきたいと思います。 　独立行政法人日本学生支援機構、これは二〇〇四年に設立をされました。私もずっと視察に行かせていただきましたけれども、防衛省に隣接の、市谷の土地に建てさせていただいていたところでありますけれども、六十二年前、旧育英会の時代の昭和の、一九六四年に竣工した施設は老朽化、耐震化、これがすごく進んでおりました。私も視察に行かせていただいて、当時驚いたのは、行かせていただいたときは、階段に段ボールがいっぱい積んでありまして、そしてその段ボールを机代わりにして作業している、もうスペースが全くない状況。そして、水が漏ってきてしまっている、そんな状況でありました。 　子供たちの大切な奨学金を取り扱う

手短にお答え申し上げます。 　今先生からお話があったとおりでございまして、日本学生支援機構につきましては、修学支援新制度の大幅な拡充が相次いでございまして、機構の体制の充実も一層必要不可欠となってございます。 　建物の老朽化、庁舎の建て替えを行ったというのは今お話があったとおりでございますが、それに加えまして、機構職員のラスパイレス指数につきましては、以前は八割程度という状況でございましたけれども、二〇二四年度は国家公務員の水準の九割に達するまで向上いたしましたが、文部科学省としては、なお離職率、休職率など課題があるというふうに考えてございまして、引き続き機構の運営状況の改善や環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

今御指摘をいただきましたように、本機構は、奨学金の事務などを通じまして、本当に子供たちの学びを支えていただいております、大切な仕事をしていただいております。 　その上で、大変事務の量が増える、また複雑化をする、様々な状況の中で、一人一人の職員の皆さんであったり、この機構の運営に対しまして様々な課題が生じているのも事実であります。 　令和八年度予算におきましては、運営費交付金を増額いたしましたけれども、ただ、物価高も始めとした様々なそういう状況というものもあります。我々といたしましては、そうした重要性、そして今ある課題に鑑みまして、必要な予算の確保なども含めましたそうした取組を全力で進めてまいりたい、そのように考えております。

よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、青山（周）委員長代理着席〕

次に、市村浩一郎君。

日本維新の会の市村でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まずは、大臣が所信の中で、日本型教育の海外展開ということを述べておられました。それを聞いたときに、日本型教育とは一体何なのかということ、何かここではアプリオリに書かれておるんですけれども、では何なのかということをちょっと疑問に思いました。 　本当はもっと日本という国の成り立ちから議論をしたいところなんですが、そこまで時間はありません。まず、大臣が所信で述べられておった日本型教育とは何なのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。

我が国の初等中等教育でありますが、国際的な学力調査でも世界トップレベルの水準を維持しているということに加えまして、学校が学習指導のみならず生徒指導などの面でも主要な役割を担い、子供たちの状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知徳体を一体で育んでいるものとして、これまでも諸外国から高い評価を受けてきたというふうに承知をしております。 　これは、子供たちの頑張りはもちろんでありますけれども、日々熱心に児童生徒と向き合って指導していただいております教師の方々のお力、また地域社会のお支えがあってということであると思っております。 　実際、今年の一月、私はエジプトに行ってきたわけでありますけれども、今回のエジプト訪問の目的というものは、更にエジプト側から、日本型教育というものをエジプトに普及をさせていくに当たりまして、いろいろと具体的な協力の要請もいただいたところでもあります。