文部科学委員会

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　社会全体のマスク着用の見直しにつきましては、委員おっしゃいますように、三月十三日でございます。 　また、学校につきましては、三月中は学年末に当たることを考えまして、円滑な移行を図る観点から、新年度となります四月一日から適用することとした上で、卒業式につきましては特例的にマスクを外すことを基本としたものでございます。 　このため、三月の十三日から四月の一日までの間におけます学校でのマスクの着用につきましては、今までどおり、従来どおりということで、考え方を継続することとしております。めり張りのあるマスクの着用をお願いしたいと考えております。 　四月の一日以降につきましては、対策本部決定に基づきまして、儀式的行事を含みます学校教育活動の実施に当たりまして着用を求めないことが基本となるということになると思っております。

○柚木委員　これは重要な答弁なんですね。 　実は、ちょっと伊佐副大臣にもう一問本当はしたかったんだけれども、昨日のレクで確認をしているのは、五月八日以降、コロナがインフルエンザと同様の五類化になると、マスク着用についての法的根拠、これは微妙に変わるんですよ、微妙に変わる。 　これまでは、コロナ特措法上の基本的対処方針に基づいて、国民の皆さんに分かりやすく言うと、是非こういう場面ではマスク着用をお願いしますと。ところが、五月八日以降は、この法的根拠はなくなって、感染症法上、三条に基づいて、分かりやすく言うと、マスクをしていただいた方がよろしいですと、推奨なんですよ、お願いじゃなくて。トーンが若干弱まりますよね、マスクお願いしますというのと、こういう場面ではマスクを着けた方がいいですよと。法的根拠はあるんだけれども、弱まる、法的効果というか拘束力が。 　そんな中で、四月一日以降、また五月

○永岡国務大臣　すごく上手に言い表していただけたかなと思っております。 　新型コロナに限りません、インフルエンザなども含めまして、感染症が流行している場合などでは、マスクを着用することは当然考えられます。これもまあ、自由といえば自由なわけでございますが。このような場合には、やはり、コロナだけではなくて、普通の感染症、インフルエンザ等が流行している地域それぞれの状況によりまして、地域状況、また人等の状況、そういうことを考えて、やはりマスクの着脱を柔軟に判断していただく、そういうふうに考えております。

○柚木委員　じゃ、これでマスクは最後にします。これが終わったら国交政務官、結構ですので。 　永岡大臣、今の御答弁だと、仮に感染再拡大、いわゆる第九波、地域によって、学校でまさにこの間も学級閉鎖、学校閉鎖、仮にそういう感染再拡大のような状況になってきた場合には、三月十三日以降、脱マスク、ノーマスクに社会は動いていくんだけれども、再びマスク着用推奨、そういう形に学校現場等でもなるということがあり得るという理解でいいんでしょうか。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　今申し上げましたように、新型コロナに限らず、インフルエンザ等も含めて、感染症が流行している場合などにおきましては、マスクの着用ということは考えられるわけです。このような場合にマスクしちゃいけないとかいいとかということではなくて、やはり、地域の状況に、またその場の状況に応じまして、マスクの着用というものは柔軟に判断をするということが大変重要かと思っております。

○柚木委員　ちょっとこの問題、今後、時系列でまた私も追加で質問させてもらいますが、事実上、今の御答弁は、再拡大したときにはマスク着用が、恐らく、教育委員会等を通じて、自治体の判断も含めて、あり得るという御答弁だと受け止めましたので、今後のこの着用ルールの推移を私も見守っていきたいと思います。 　国交政務官はここまでで結構です。ありがとうございました。 　ちょっと、本当はこれを一番やりたかったので、自殺、不登校、教員不足対策、そして教員の働き方改革、さらに、給食無償化等について伺います。 　昨日もレクで、これは本当に深刻だなと思いました。コロナ禍であることも相まってというのもありますが、昨年度の小中高校生の自殺者、自ら命を絶った、五百十二名、分かっているだけでも。過去最悪です。いじめ、不登校も過去最多です。 　これはある意味では、文科大臣から自殺、いじめ、不登校緊急事態宣言を出してい

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、いじめの認知件数、不登校児童生徒数及びまた児童生徒の自殺者数、過去最高となっていること、これにつきましては大変憂慮すべき状況でありまして、喫緊の課題である、そういう認識でございます。 　いじめ防止対策につきましては、犯罪に相当するいじめは直ちに警察に相談、通報を行うように求めるという通知を出しております。また、警察等との連携の徹底を求めるとともに、やはり、こども家庭庁と連携をいたしまして、いじめ重大事案の運用改善等に取り組むこととしているところでございます。 　また、不登校児童生徒への対応につきましては、不登校特例校の設置促進などの体制整備であるとか、一人一台端末の活用などによりまして、データに基づきます不登校の兆候の早期発見、早期支援もやらせていただきたいと思っております。 　また、全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによります予防的な

○柚木委員　ちょっと一問飛ばして、少人数学級実現の現状と見通しについて伺います。 　令和五年度予算では、三十五人学級を小四まで、このペースでいくと来年、再来年で小五、小六まで三十五人学級実現に向けて今動いている。 　他方で、沖縄県、山口県のように、教員不足で、これは国の基準よりも積極的に少人数学級を実現しようとしてきたところで、この取組がちょっと遅れているというか、ちょっと後戻りしているんですね、報道、現場から。 　しかし、これは国の基準より遅れるということがないようにお願いしたいのと、また、こういう沖縄や山口のような状況が他の都道府県に拡大すること、これは是非防いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。端的に。

○永岡国務大臣　柚木委員おっしゃいますように、令和三年三月に義務標準法を改正いたしまして、小学校第二学年から第六学年まで、学年進行によりまして、令和七年度まで五年間かけまして、段階的に、かつ計画的に三十五人学級を整備していくこととしております。 　いわゆる教師不足によりまして、山口県、沖縄県において、令和五年度の暫定的な措置といたしまして、これまで独自で実施をしてきた少人数学級の一部を見直す検討をしていると伺っております。 　具体的には、山口県では三十五人学級を三十八人学級に変更、沖縄県の方では、国の標準、四十人でございますが、一部の学年で、それを下回る県の基準に関して、やむを得ない場合に限り、国の標準の範囲内で個別の学級を編制していると聞いております。 　いずれの場合も、国の標準の範囲内の人数で学級を編制する前提と聞いておりまして、国におけます三十五人学級の計画的整備に必ずしも反す

○柚木委員　分かりました。 　最後に、教職員の給与特別措置法、これは見直しが今行われています。教員も一般労働者と同じような労働管理を行っていただくべき状況にもう今、入っていると思います。つまり、六条はもう削除する、残業代を支払うべきだと思います。三条を見直しする。これは与党の中でも検討が行われています。三案、今報道も出ています。これは、間もなく、教員の残業状況などの調査速報値が公表されます。 　私、一つだけ、一例、昨日も通告しています。国立と公立の学校で先生方の仕事は違うんですか。この給特法の見直しの中で、国立、公立の学校、国立は労基法の全面適用除外から完全適用になったんですよ。何で公立はそうならないんですか。地方公務員はなっている、医療関係者もなっている、何で先生だけ違うんですか。 　これは是非、この調査の速報値公表の後に、中央教育審議会や有識者会議などで、国立学校教員と公立学校教