文部科学委員会

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　外務省としましても、委員御指摘のとおりと考えておりまして、こうした海外派遣プログラムを含めた海外における日本語教育支援を重視しておりますし、引き続き積極的な推進に努めていく所存でございます。

○菊田委員　財政当局とも厳しい交渉をやらなきゃいけない、そういう状況もあるんだというふうに思いますが、私も是非応援させていただきたいというふうに思っております。 　文部科学省としても、これは外務省の事業、外務省の予算でありますけれども、日本語教育推進の取りまとめ役ということでありますので、是非、文科省としても連携をして、永岡大臣としても後押ししていただきたいというふうに考えるんですが、大臣としての見解をお聞かせください。

○永岡国務大臣　海外で日本語を学ぶ方のニーズに応えるために、外務省が所管いたします国際交流基金の事業におきましても日本語教師等の派遣が行われているものと承知をしております。 　このため、海外に派遣される日本語教師に対しまして本法案の登録日本語教員となりますことを促すことなど、本法案を契機といたしまして、外務省と連携をいたしまして、海外においても質の高い日本語教育が行われますように、しっかりと取り組んでまいります。

○菊田委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、日本語教師の処遇について、これは先ほど来同僚議員からも質問がございましたけれども、文化庁の調査では、法務省告示校で働く常勤の日本語教師の場合、年収四百万円以下が約七割となっているようです。これは、永岡大臣も二十一日の本会議で御答弁されました。 　私は、日本語教育の充実のために、日本語教師の処遇改善をしっかり図っていかなければならないというふうに思っておりますが、果たして、本法案で本当に日本語教師の処遇改善につながるのか、確認をさせていただきたいと思います。 　日本語教員となるために学習している方、日本語教育に携わっている方に必要とされる基礎的な知識、能力を検定する、日本語教育能力検定試験という試験があります。 　令和四年度の受験者は七千七十六人、合格者数は二千百八十二人、合格率は三〇・八％だったというふうに伺っております。この三

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　日本語教員の登録に当たりましては、日本語教育に必要な基礎的な知識、技能に係る筆記試験である日本語教員試験への合格と、いわゆる教育実習である実践研修の履修、修了を要件としているものでございます。 　このうち、日本語教員試験に係る科目や受験手続、実践研修に係る受講手続や内容につきましては、今後、審議会等の意見を踏まえ、省令で規定することとしています。 　このため、これから定められる登録日本語教員の試験と既存の検定試験とを比較することは現段階では困難ではございますけれども、登録日本語教員として専門的な知識や技能の水準が一定以上となりますよう、先ほど申し上げたように、基礎的なところをしっかり踏まえた形をやりながら、教員試験、実践研修の制度設計をしてまいりたい、このように考えております。

○菊田委員　なかなか比較することは現段階において難しいという答弁でありましたが、国立国会図書館に教えていただいた、二〇一九年、四年前なんですけれども、その研究報告の回答では、日本語教育能力検定に合格した日本語教師は、合格していない日本語教師に比べて平均年収は高くなっているものの、それでも平均年収は四百万円を超えていませんでした。 　合格率三〇％の試験に合格した日本語教師でも平均年収が四百万円以下ということは、なかなか厳しい現実であります。これでは職業として選ばれにくいのではないでしょうか。 　今回、登録日本語教員という新たな国家資格を設けることで、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が進んだとしても、日本語教師の処遇がどの程度改善されるのか、疑問に思います。 　今回の国家資格の創設はまず第一歩として、これからも日本語教師の処遇改善にずっと力を入れて努めていくことが必要になるというふ

○永岡国務大臣　本法案におきまして、登録日本語教員の新たな国家資格、これを設けております。これによりまして、日本語教師の必要性ですとか、あとまた専門性の社会的認知の向上、これが期待できまして、処遇の改善にもつながるということを考えております。 　そのほか、登録日本語教員の方が活躍できるように、社会のニーズが高い就労者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、研修履歴を記録し、そして教員自身のキャリアの証明ができるような、そういうサイトの構築ということを行ってまいりたいと思っております。 　このような取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますように、その環境整備、これはしっかりと努めてまいります。

○菊田委員　繰り返しになりますが、やはり生活が安定して、職業として、生涯を通じてこの仕事が選ばれていく、そういうふうに変わっていかないとなかなか難しいと思いますので、是非鋭意御努力をいただきたいというふうに思います。 　今回、審議の参考のために様々な方からヒアリングをさせていただいたんですけれども、一般社団法人日本国際協力センターから、就労分野の日本語教育についても伺いました。 　単に日本語の会話や読み書きができるだけでなくて、職場での挨拶や、遅刻あるいは休暇取得の連絡、相談、さらに、日程調整、業務上のトラブルの対応など、外国人労働者がすぐ実践できるようなカリキュラムを作成をしているということでした。その結果、日本語学習者からは、学校の日本語と就労の日本語は全然違う、働く上で必要な日本語を学ぶことができて、職場で自信が持てるようになったというような声が上がっていると伺いました。 　文

○永岡国務大臣　やはり、委員おっしゃいますように、生活者としての日本語の知識というものと学校で習う日本語というものは大分違うと思います。それはやはり、礼儀、習慣、これの認識を適当にできる行為であったりとか、やはりごみの分別とか、こういうものの知識というのも必要になろうかと思います。 　日本語教育機関が満たすべき課程の編成ですとか実施方法につきましては、今後、審議会等の意見を踏まえて、政令等で決定をしていくことになります。 　他方、文化庁の有識者会議では、留学以外の、就労者、生活者の教育課程におきまして、自立をした言語使用者として必要な日本語能力というのを身につけることが期待をされております。さらに、令和三年十月の文化審議会国語分科会で示されました日本語教育の参照枠におきましては、日本語の、文化、マナーなども含めた、社会的に対処するために必要な教育とともに、生活上の指導面でも支援が必要と

○菊田委員　時間が参りましたので、最後の質問にします。 　実は私も、二十代の頃、地域に住む外国人の方々、例えば中国からお嫁さんに来られた方々とかにボランティアで日本語を教えるという仕事をしたことがあるんですけれども、例えば、主に中国人を対象に日本語を教える教員が中国語や中国の習慣、文化を理解していれば、よりスムーズに授業を進めることができます。これは体験的にそういうふうに感じているんですけれども。あるいは、ベトナム人の学習者に教える場合には、ベトナムのことを知っていたり、ベトナム語に知見のある教員というのが指導に当たると、これもまた非常にスムーズに、また有意義であるというふうに考えるんですけれども。 　学習者に合わせて、教える側の外国語スキルも向上させていく、こういう取組、努力も必要ではないかというふうに考えるんですけれども、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。