文部科学委員会

○伊佐副大臣　二月の十日の政府対策本部決定を踏まえまして、先ほど委員おっしゃったように、認証基準の案の必須項目からマスクの着用を求める項目を削除するという改定を行いました。これによりまして、ほとんどの都道府県というものは、認証基準からマスクの着用を落としているという状況でございます。 　基本的には県の独自の判断になるということを思っておりますが、例えばこれが直接何か補助金とリンクしているとかというわけではございませんので、ステイホームをしていたあの当時は、補助金は様々なものがリンクしておりましたが、その時代、そのときであっても、都道府県はそれぞれ独自の様々なルールを設けて自由でやっていたわけですので、そういう意味では、県の独自の判断によるものというふうに思っております。

○柚木委員　これも、ちょっと現場の運用状況、今日も、卒業式のことも含めて、国は指示するだけでいいかもしれないけれども、トラブル対応は現場だから、現場の状況をよく見て判断してくれと、これは各界から上がっていますので、是非今後の、月曜以降の運用状況を見ていただいて、飲食店についても、あるいはいろいろなイベントの混雑ルールについても、公共交通機関についても御対応いただきたいと思います。 　ちょっと、副大臣のところを先にどんどん行きますと、エホバの証人の、児童虐待防止法に当たる、例えば忌避行為といって、皆さん、忌避行為というのは余り聞きづらいですけれども、要は、エホバの証人の教義と違うことをしたら、もう家族と一生会わせない、現実に起こっています。私たち、直接信者さんから、あるいは元信者さんから話を聞いています。そういったことは虐待に当たり得るのか。あるいは、輸血拒否問題、これも副大臣がいる間にや

○伊佐副大臣　御指摘いただいたような、例えば児童を無視するとか嫌がらせをする、こういう拒否的な態度を継続的に示すことは、それぞれ心理的虐待あるいはネグレクトに当たります。また、医師が必要と判断した輸血等の医療行為を受けさせないということもネグレクトに該当いたします。

○柚木委員　ちょっと警察庁、この後、答弁いただきます。 　伊佐副大臣、最後の質問。旧統一教会の問題。 　養子縁組あっせん問題、先般、教会の養子縁組のパンフレットがまさに不適当だ、児童の権利条約、児童福祉法上問題があるということで是正の指導をしたにもかかわらず、またその改定版も問題があるということで、三月六日付でその旨を厚労省から旧統一教会側に郵送し、恐らく翌日七日には届いているそうですけれども、旧統一教会側から返事はあったんでしょうか。仮に返事がないのであれば、旧統一教会側に、まさに違法、脱法的な養子縁組の状況、パンフレットの内容についても再度の改定を強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○伊佐副大臣　旧統一教会が発行していますハンドブックの改定案に対する見解、おっしゃっていただいたとおり、七日に先方に受領されたということを確認をしております。 　個々の文章表現の中身についてこの場で意見する立場にはございませんが、ただ、御指摘いただいたとおり、児童の権利条約あるいは児童福祉法に照らして適切ではない表現がまだあるというふうに考えております。 　ここは、あっせん法も含めまして、適切な運用がなされるように努めてまいりたいというふうに思っております。

○柚木委員　伊佐副大臣、ここまでで結構です。ありがとうございました。 　警察庁にちょっと戻りますけれども、エホバの証人の方ですね。昨日、大分レクでやり取りしたんですけれども、この輸血の拒否問題については、今日も資料にるるつけております。特に医療現場におけるガイドライン、十八ページ目につけているんですが、こういったことも含めて、とにかく人命救助、そのための緊急避難的な輸血、交通事故で、小学校の、信者のお子さん、輸血拒否で亡くなっていますので。これは、それで輸血をした場合に、実は信者さん御本人に輸血をしたときに、最高裁で輸血をした医師側が違法性を問われているんですね。 　これはちょっと、ちゃんと整理していただかないと、だって、人命救助、緊急避難で、例えば道路交通法上、赤信号でも、人を救うために、それは違法になりませんよね、人がひかれないように、ひかれている人を赤信号でも避難させたら。こうい

○友井政府参考人　お答えいたします。 　児童虐待事案につきましては、宗教上の理由の有無にかかわらず、事案の危険性、緊急性を踏まえ、児童の安全確保を第一として対応を行うことが重要であると認識をしております。 　虐待被害の相談や届出を受けた場合におきましては、その事案が刑罰法令に触れるものであるときは、厳正に捜査を行い、事件化をしていくこととしております。

○柚木委員　今の答弁、被害者、元信者さん、あるいは弁護士、関係者の方もお聞きになられていると思うんですね、視聴されていると思いますので、ある意味では、そういう被害者の方は、今の答弁、重要な答弁ですので、泣き寝入りせずに、被害届を出すなど、あるいは公的機関にしっかり相談するなどして、しっかりとその勇気を持って、まさに今、公表されている方も増えてきていますから、そうすれば警察庁もそういう対応をいただける、聞き取り、聴取、捜査、そういう流れになり得るということですから、これは是非、一般論としてですけれども、そういう形を私たちも、立法府としても後押ししていきたいと思います。 　それで、これに関連して、ちょっと一問、じゃ、文科大臣の方にこの質問もさせておいていただきますが、先ほど、旧統一教会の方、養子縁組あっせんについても、いまだに、まさに養子縁組のあっせん事業者法、これについても非常に違法性が問

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　解散命令の要件というのは宗教法人法に厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げというものが不可欠でございます。 　そのため、これまで四回にわたりまして報告徴収、質問権を行使いたしまして、旧統一教会から報告を求めてまいりました。 　その詳細につきましては、今後の報告徴収、質問権の効果的な行使やその後の対応に支障を来すおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、やはりしっかりと、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料、これは本当に、客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めた上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと思っております。 　また、五回目の報告徴収

○柚木委員　非常に、今後の方向性をある意味中間報告的に今整理して御答弁いただいたと思いますね。 　なかなか言いづらかったと思いますが、五回目の質問権行使も、これは今視野に入っているということですね。そして、その中で、是非、この旧統一教会の違法、脱法的な、人の人生をめちゃくちゃに狂わせてきた、子供のためじゃなしに、教団存続のための養子縁組あっせん、そしてまた集団訴訟への不誠実な対応も踏まえて、更なる質問権行使、行う場合には、解散請求、命令に向けて行っていただきたいと思います。 　ちょっとごめんなさい、マスク、一問、文科大臣に残していましたので、これも重要なので、資料八ページ目に、うちの地元の、県内の大学の卒業式、これまでとこれからということで、地元のことなので、私もいろいろな問合せも受けているので、あえてつけています。 　これは、来週月曜日以降、政府として、脱マスク、ノーマスクの方向へ