文部科学委員会

○山崎（正）委員　分かりました。併存というような形のイメージを今のところは持っているということで。 　次に、令和五年一月の有識者会議報告によれば、認定を受けた日本語教育機関における日本語教育の習得レベルは、留学生、就労者、生活者に共通して、自立した言語教育、使用レベルとされています。これは、文化審議会が令和三年十月にまとめた日本語教育の参照枠の話すこと（やり取り）Ｂ１レベル、具体的には、近所の人とごみ出しなどの問題が生じたときに、自分のごみの出し方についてある程度詳しく状況を説明し、苦情に対応できるレベルとされていますが、このレベルまで指導するためには相応のスキルを持った日本語教師が必要となることから、Ｂ１レベルの指導を行うためには、財政的に厳しい地方公共団体にそのレベルの指導を求めることは困難ではないか、また、財政的支援等が必要ではないかと思いますが、大臣の認識をお伺いします。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度の文化庁有識者会議の報告書では、認定制度の開始直後においては、就労者、生活者向けのプログラムについて、日本語能力の熟達度を示す日本語教育の参照枠のＢ１レベル相当以上の教育内容を前提に検討することが提言されております。 　現在、国といたしましては、登録日本語教員に対する、生活者の日本語指導等に必要な研修機会の充実を図ることとしております。また、本年度より、地域の日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、日本語教育機関と連携しながら生活者向けのＢ１レベルの日本語教育プログラムというものを提供する地方公共団体に対しまして、その取組を重点的に支援をしているところでございます。 　今後とも、こうした取組を通じまして、地方公共団体への支援の充実、これを図ってまいります。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　やはり、全体的に日本語教育の質を向上させていくという点で、そういった地域の方にも力を入れていただけるというのはありがたいですので、是非、そういったところからモデルケースなんかが出てきて波及していくような、また力強い支援をお願いいたします。 　次に、文化庁の令和三年度日本語教育実態調査報告書を見ると、日本語教育に従事する者について、法務省告示機関と大学機関等ではほぼ一〇〇％が常勤、非常勤であり、ボランティアではありません。一方、国際交流協会、地方公共団体、任意団体では約九割がボランティアであることが分かっています。働く場所に関係なく全体で見ると、五、六割程度がボランティアとなっており、我が国の日本語教育はボランティアの方の存在なくして成り立たないのが現在の状況です。 　現在、地域における就労者や生活者に対する日本語教育は、国際交流協会や地方公

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　認定日本語教育機関における教員につきましては、経過措置を設ける予定でございまして、その詳細につきましては、今後、審議会等で検討する予定でございます。具体的には、新たな制度に円滑に移行ができますように、質が担保された機関で勤務経験がある者を対象といたしまして、講習を修了すれば、試験や実践研修を免除したり、また、登録日本語教員になることができる方向で検討しております。 　また、ボランティアが活躍いたします日本語教室等につきましては、そもそも認定を求めない機関が多いと想定をされておりまして、今と同様、そのまま活躍いただけると考えております。 　しかしながら、こうした地域の日本語教室でも充実した日本語学習の指導を行うことができますように、ボランティアの方を含め、日本語学習の指導や補助を行う方を対象といたしました研修その他の支援、これはしっかりと充実をさ

○山崎（正）委員　せっかくこの制度をつくるので、ボランティアの方がそのままボランティアのままというのもいいんですけれども、もったいないような気もすごくします。 　やはり、質の担保のために、全てのボランティアの方というのではなくて、先ほども言いましたけれども、一定期間の実績とか経験がある人は、そういったノウハウが生かせるような試験なんかにしてあげれば、積極的に、そういう試験なら受けてみてもいいかなという形で、その人たちも認定になって、更に質を上げて、活躍できる機会が増えていくというふうなことが考えられると思いますので、是非御検討していただきたいなというふうに思います。 　日本語を学びたい方のニーズが多様化している中で、先ほど、長く関わってきた方が言っていたのが、やはりニーズに合った日本語教育をしてほしいということを言われておりました。その人にとって、学ぶ外国人の方にとって、こんな日本語を

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　山崎委員おっしゃいますように、日本語指導が必要な外国人の児童生徒等、これは平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加をしておりまして、やはり教育支援の充実というものが求められております。 　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして取り出し指導などを行います特別の教育課程の制度化、そして、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、それから、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。 　本法案の成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒に向けた研修を受講した者などを小中学校における特別の教育課程又は夜間中学などにおきまして補助者として積極的に活用する具体的な仕組み等、これをしっかりと検討していく予定でございます。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　これはかなりの補助者になると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後の質問ですが、本法律案の目的には、「我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与することを目的」とあります。 　公明党としても、今までの提言の中で、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教師、学習支援者等の確保、また、空白地域での日本語教室の新設などに先導的な取組を行うモデルケースを支援していくことの重要性を訴えてきましたが、日本語教育における先進的な取組を行うモデル教室の実証事業などを創設してはどうかと思いますが、既につくられているかもしれませんけれども、こういった先導的なモデル教室実証事業の現状について、大臣の御所見をお伺いいたします。

○永岡国務大臣　御指摘のとおり、地域における日本語教育の先進的な取組を促して実証することで、他の地域への波及、これは大変重要なことでございます。 　このため、文部科学省では、地域の日本語教育の体制整備を支援する中で、専門性のある日本語教育機関と連携をした先進的な日本語教室の開設等を行う都道府県等の取組、これは支援をしております。これにより、例えば山梨県では、専門性の高い日本語学校の教師と地域のボランティアがチームをつくりまして、連携して日本語指導を行う取組が行われておりまして、現在、こうした地方公共団体と日本語学校の連携が少ない中で、意欲的な取組であると認識をしているところでございます。 　文部科学省では、引き続きまして、地域の特色ある日本語教育の取組、これはしっかりと支援をしてまいります。

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　そういう事業が進んでいるということで、大変うれしく思いました。 　最後に、技能実習生も含めて、今、再編がいろいろと考えられていまして、そこの中で、やはり日本語教育の充実というところも聞いております。しっかりと連携を取りながら、そして、日本が選ばれる国となって、外国人の方にしっかりと日本語が伝わって、よりよいコミュニケーションができるようなことを願っております。 　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。

○宮内委員長　次に、金村龍那君。