文部科学委員会

○永岡国務大臣　地域日本語教育コーディネーターは、各現場におきまして、日本語教育プログラムの策定、また、教室運営の改善ですとか、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導助言を行うなど、やはり地域における日本語教育の体制整備をする上で大変重要な役割を果たしております。 　このため、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、地域日本語教育コーディネーターの給与ですとかまた謝金につきまして補助できる仕組みとしておりまして、今後とも、その支援ということにはしっかりと努めてまいります。

○菊田委員　ありがとうございました。 　外国人の児童生徒が大変大勢住んでおられる町もあれば、そうではなくて、地方の小さな町でほんの数人の外国人の児童生徒がいるというようなケースもあると思うんですね。それぞれの学校に一人しかいないとか、あるいは本当にごく少人数の児童生徒がいるというケースでございますけれども。 　そういう場合に、それぞれの学校がそうした外国人の児童生徒のために日本語教育に専門的に取り組むということは現実にはなかなか厳しい、難しいというふうに考えられるわけでありますが、教育委員会がこの日本語教育コーディネーターをもっと上手に、積極的に採用する、あるいは活用していくということが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○永岡国務大臣　やはり、新潟もそうかもしれませんし、私の住みます茨城県、やはり地域によりまして、海外から来ている外国人の子供さん、大変多く学校に在籍しているという状況ではございます。 　また、日本語指導が必要な外国人の児童生徒の数というのは、平成二十四年度より約十年間で一・八倍増加をしておりまして、教育支援の充実というのがやはり求められております。 　文部科学省といたしましては、御指摘のように、日本で、学校で日本語指導を必要とする児童生徒が数名しかいない場合であってもまた子供たちへ日本語指導等のきめ細やかな支援が行き届きますように、地域日本語教育コーディネーター等の日本語教育に関する優れた知見というものを持つ人材、これを支援の担い手として活用できるように、これは検討しているところでございます。

○菊田委員　ありがとうございました。 　ですから、この日本語教育コーディネーターという存在を是非最大限に活用していくということを求めたいというふうに思います。 　次にですけれども、国際交流基金の二〇二一年度の調査によりますと、海外における日本語学習者は約三百八十万人だったと伺っております。 　まず確認なんですけれども、これはトレンドとして、海外で日本語学習、日本語を学ぶ学習者というのは増加傾向にあるということでよろしいんでしょうか。 　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　学習者数は増加傾向にありますが、この数年間は高止まりしているという状況にございます。

○菊田委員　済みません、通告していなかったんですけれども、それはどういう理由かとか、分析とか、外務省として何かこの場で説明できるようなものがありますでしょうか。なければ、また改めてで結構ですけれども。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　詳細は改めてお答えしたいと思いますけれども、やはりコロナの影響で、この数年間は高止まりで、それ以上伸びていないという状況もあるようです。

○菊田委員　ありがとうございました。 　令和元年の議員立法、日本語教育推進法においても、海外における日本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流等を促進することが基本理念の一つに掲げられていて、海外においても質が高く安定した日本語教育が広く実施されていくということは大変重要だというふうに考えます。 　資料の三ページを御覧ください。独立行政法人国際交流基金が行っている日本語教師の海外派遣プログラムというものが六つございます。この六つのプログラムについて、内容と派遣人数、それから導入された経緯などを外務省に伺いたいと思います。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのありました国際交流基金のプログラムですが、上から参ります。 　日本語パートナーズ事業といいますのは、二〇一三年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で日本政府が発表したものでございまして、公募により選考された一般の方々を語学指導助手としてＡＳＥＡＮ諸国等の教育機関に派遣しております。今年度末までに約三千人を達成する見込みです。 　二つ目の米国若手日本語教員の派遣事業ですが、これは二〇一〇年の日米首脳会談の合意に基づくもので、米国の初中等教育機関に語学指導助手として若手日本語教員を毎年六名程度派遣しております。 　三番目のＥＰＡ日本語教師の派遣事業ですが、日本との経済連携協定、ＥＰＡに基づきまして、インドネシアとフィリピンの看護師、介護福祉士候補者への訪日前日本語研修、これを行っておりまして、毎年、両国合わせて四十八名程度の日本語講師を派遣をして

○菊田委員　ありがとうございました。 　今回の法案で、日本語教員について、登録日本語教員の資格を創設することとしていますが、日本語教師のキャリア形成や地位向上に、これらのプログラムは非常に有意義だというふうに考えます。 　六つのうち下の二つ、日本語専門家と日本語上級専門家は修士号以上の学歴が必要ということで高いハードルなんですけれども、そのほかの四つのプログラムに登録日本語教員の方が参加して海外に派遣をされ、経験を積んでまた日本に戻ってきて、更に地域で活躍することができれば、私は大変すばらしいことだというふうに考えます。 　しかし、残念ながら、御覧のように、また御説明にありましたように、派遣国、地域というのは限られていて、募集人数もそんなに多いわけではございません。 　私は、この海外派遣プログラムをもっと拡充、発展すべきではないかというふうに考えますけれども、外務省の見解を伺いたい