文部科学委員会

○宮内委員長　次に、鰐淵洋子さん。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日は、参考人の皆様、お忙しいところ、国会までお越しいただきまして、また、貴重な御意見を賜り、心より感謝を申し上げます。 　また、皆様におかれましては、我が国の学校教育を支えている私学の振興にそれぞれの立場でこれまで御尽力をいただいていますことに心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、まず、私学が取り組むガバナンス改革について、これまでも御意見をいただいておりますが、改めて四人の参考人の皆様にお伺いをしたいと思っております。 　私学学校は、先ほどからお話がありますとおり、質また量、この両面から我が国の学校教育を支えている、また大きな役割を果たしていただいております。これからも社会のニーズに応えていただいて、何よりも学生とその保護者の期待に応えるためにも、不信感を高めるようなことがあってはな

○田中参考人　鰐淵先生、どうもありがとうございました。 　ガバナンス改革、先ほどから申し上げておりますように、私学の建学の精神というものは守り、そこに独自の教育理念というものを実現していくことが大事だと思いますが、やはりコンプライアンスですとか規範から外れることはあってはならないということで、そこについては私学全体が共通の認識を持つことも必要だと思っております。 　それで、その意味では、私学法というものが幼稚園から大学まで様々な形態の学校法人を包み込む形でございますが、そこで、共通の危機感といいますか、自己を律するという気持ちを新たにするということが重要だと思っております。 　その意味で、今回の私学法の改正は、大変我々にとってもありがたいと思います。我々自身も自らを律しなければならないと思っているところに、その共通理解をお互いに進めるということのきっかけになるというふうに感じておりま

○増田参考人　どうも、御質問ありがとうございます。 　ガバナンス改革というと何か非常に分かりづらいんですけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、要するに、業務執行体制の改革ということなんですね。だから、業務そのものを変えるということじゃなくて、執行する体制を変えるということなんですね、改革していこうと。そういうことにおいて、先ほど最初に申し上げましたけれども、今回は一歩前進ではあるけれども不十分だというふうに申し上げました。 　基本的に、執行体制というのは何かといいますと、いわゆる内部統制だとか、全社的なリスクマネジメント、あるいはそれを含んだガバナンス体制という点ですけれども、そういうものを求められるわけです。 　非常に分かりやすく言いますと、一つは、不正の話をちょっとしますと、不正のトライアングルと学者の方は言われますけれども、動機があって、機会があって、正当化できるとい

○福原参考人　鰐淵先生、御質問ありがとうございます。 　ガバナンスの問題というのは、もう先生方御承知のとおり、やはり、個々人の不純な動機が組織の価値や組織の力といったものをそぐことがないように、しっかりと、組織のための目的を達成することができるような仕組みを整えておくということであろうかというふうに存じております。 　したがいまして、個々人の我欲や不純な動機によって組織の運営が左右されてしまう、それが、ましてや未来社会を支える人材を育成するという学校を経営している法人という組織がそういうことがあっては困るというのが、今回の学校法人におけるガバナンス改革の原点だったかというふうに思います。 　そして、冒頭で申し上げましたように、そういった守りの学校法人のガバナンスに加えて、今まさに、少子化、そして様々な成長分野への人材不足、こういったものを控えて、攻めのガバナンスとして学校法人たる組織

○藤本参考人　ありがとうございます。 　私も、やはり私学が社会的な使命と、そして透明性をしっかりと守っていくという中が前提でありますが、やはり建学の精神、教育の自由というものがガバナンス制度の中でしっかりと守られるべきというふうに思っております。 　釈迦に説法かもしれませんが、いわゆる教育の先進国である北欧、福祉の先進国である北欧は、最初、福祉をまず優先しておりました。ケアがあって、その後にエデュケーションだという。ＣＥＣＥという、ケア・アンド・エデュケーション。しかしながら、いつの時代の中で、やはりまずは教育の方が優先なんだということで、多くの北欧諸国は、エデュケーション・アンド・ケアということで、ＥＣＥＣということをＯＥＣＤを始め世界の教育先進諸国は掲げております。 　私が先ほど、今回の法案が福祉寄りになっていくのではないかという危惧を申し上げましたのは、世界の流れに逆行するので

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　それでは、田中参考人と福原参考人にお伺いをしたいと思います。 　今、ガバナンス改革ということでそれぞれ貴重な御意見をいただきましたが、これを取り組むに当たりまして一つポイントとなりますのが、これも参考人からいただいておりますけれども、理事会、評議員会を始め、学校法人運営に関わる全ての方々が、学校をよりよくしていこうという共通認識の下、相互に牽制し合いながらも、対立ではなくて、協働して一体となって学校運営を行っていく、協働というお言葉を先ほどいただきましたが、これが大事になってくるかと思います。 　しかし現実は、僭越ながら、なかなか大変な、難しいことではあると思いますので、改めて、それぞれのお立場、これまで様々な御経験をされておりますと思いますので、是非、対立ではなくて、協働して一体となって学校法人運営を行っていく、その上でのアドバイスというか御

○田中参考人　鰐淵先生、ありがとうございます。 　協働するということは非常に大事なことでありますが、ともすれば、お互いに批判をするということになりますので、そこはやはり、学校法人を運営している理事会が、どういう学校にしていくか、どういう教育を提供するかということの理念と価値観をよく共有する必要があると思うんですね。それを評議員の方々、また在校生やその保護者の方たちと共有することが重要であると思っております。 　そして、今までの中でも、今回の私学法の改正が不十分ではないかという御意見も出ているようでございますけれども、例えば理事会の暴走ということが起こることに関して、今回の改正で不十分とは思えないのは、まず、監事を理事長が決めることはできないんですね。今回は、評議員会が監事を選任することになるという御提案でございます。ですから、理事長が好き勝手な人を選んで、好き勝手なことを言っていただく

○福原参考人　ガバナンス改革を実施していく上において、特に、理事会、評議員会等が建設的な協働と効果的な抑制、牽制をしていくという制度のたてつけにおいてどういう取組が必要かという御質問であったかと存じます。 　まさに、この建設的協働という言葉は、意思決定のレベルにおける分配において最重要な、その学校法人の在り方を決めるような基礎的な事項又はこれに準ずる寄附行為の変更といった、その学校法人の存立に関わるというようなところには、まさに全員がどうしたらいいのかということを真剣に考えていただきたいということで、そういった議題が絞られているものというふうに思います。 　そして、その他の点につきましても、やはり、評議員会が様々なステークホルダーの意見を学校法人の理事者側に伝える、そういうことを通じて、学校法人の運営が時代や社会のニーズに合致したものになるように持っていくという意味でありますので、その

○鰐淵委員　以上で終わります。ありがとうございました。