文部科学委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　斎藤　洋明君 　　　理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君 　　　理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君 　　　理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君 　　　理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君 　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君 　　　　　　井原　　隆君　　　　内山　こう君 　　　　　　黒崎　祐一君　　　　下村　博文君 　　　　　　田中　昌史君　　　　辻　　秀樹君 　　　　　　辻　由布子君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福田かおる君 　　　　　　藤沢　忠盛君　　　　船田　　元君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　盛山　正仁君 　　　　　　山下史守朗君　　　　山本　　深君 　　　　　　山本　大地君　　　　泉　　健太君 　　　　　　菊田真紀子君　　　　山崎　正恭君 　　　　　　市

これより会議を開きます。 　内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。

おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。 　それでは、早速ですけれども、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　今回の就学支援金制度の拡充によりまして、私立高校への進学者が増え、反面、公立高校は、少子化の影響も加わって生徒数が減少すると予測をされております。そのため、公立高校改革が確実に進められることが必要なわけですけれども、その方向性として、労働力の需給ギャップ、いわゆる理数系人材の不足を踏まえた文理融合型の教育への転換、あるいは、世の中が予測し難い中で、個人の興味や関心に応じ、個性や能力を伸ばす教育の実現といった視点がグランドデザインで示されております。 　さて、理数系人材の不足という課題ですが、特に女性は、理数系の能力が高くても、高校段階で文系を選択するということが以前から指摘をされておりますが、そもそも、なぜ理数

今般の高等学校等就学支援金制度の拡充は、生徒等がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものであります。 　同時に、これに併せて、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても同時に変革していくことが欠かせない、そのように考えております。 　こうしたことから、今般の制度の拡充に併せまして、三党合意にもありますように、高校教育改革を同時に強力に進めていく必要があると考えております。 　例えば、御指摘の高卒、大卒の視点につきましては、グランドデザインにおきましても、大学進学だけではなく、高校卒業後に地元に就

御答弁ありがとうございました。 　高校教育改革のいわゆる就業構造の話については後ほどの質問でも触れさせていただきたいと思いますが、また、子供たち、全体最適と個別の最適というのはちょっと違うところもありますので、是非、都道府県にも御指導いただきながら、しっかりと高校改革を進めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　就学支援金につきましては、大臣の法案説明にもありましたように、高校教育に係る費用の中核である授業料を支援することで、経済的な負担の軽減を図り、教育の機会均等を実現することを目的として実施してきたものと承知をしておりますが、元々、就学支援金制度はどのような経緯で始まり、これまでどのように変遷してきたのか、また、今回の法改正によってどのような高校教育を目指そうとされているのか、御答弁をお願いしたいと思います。

就学支援金制度は、教育の機会均等や高等学校等の教育に係る費用を社会全体で負担をしていくべきといたしまして、平成二十二年に創設をされた制度であります。 　その後、低所得世帯における教育費負担が大きいことなどを踏まえまして、所得制限を導入をするとともに、私立の生徒への就学支援金の加算の拡充、授業料以外の教育費負担の軽減のための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ってきたところであります。 　目指す高校教育に関してでありますが、現在の人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することがより一層期待されていると認識をしているところであります。このため、経済的事情はもとより、公立、私立の別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくことが求められております。 　今般の就学支援金制度の見直しは、こうした高校教育を取り巻く背景を踏まえま

御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　将来の人材育成を、社会全体でその役割を担っていくという大変重要なテーマだと思っております。また、こういった授業料なども拡充されていきますと、それぞれの学校で余裕が出てくる。今、学習塾の話もありましたけれども、だんだん、例えば、私立高校などは高校の中に塾の役割を担うようなものも備えていったり、時代とともに、余裕が出てくると、そういったプラスアルファのことも拡充されてくると思います。 　今、私たち、地元を回っていますと、特に若い世代にだんだんだんだんお金を充てていくと、比較的高齢の方が、何で若い人たちばかりにお金を使うんだというような御批判がたまにあるんですけれども、是非、そういったものを払拭できるように、丁寧に、これは重要なんだということを文科省として周知、広報をしていただければありがたい。私たちも精いっぱい頑張りますので、応援しますので、よろし

お答え申し上げます。 　今般の制度見直しにつきましては、高校の授業料の平均相当額につきまして社会全体で負担するという考え方を進めまして、将来の我が国の社会、あるいは各地域の地域経済を担うような人材の育成を進めていくものでございます。 　昨年十二月の三党合意も踏まえまして、都道府県は、公立高校の設置者、あるいは私立高校の所轄庁としまして、高校教育を提供する責任がございます。その授業料の支援につきましても一定の責任を有していることから、現行制度では国が就学支援金の全額を負担をしてございますけれども、新たな制度におきましては、地方における安定財源の確保を前提として、都道府県が費用の四分の一を負担することとしたところでございます。