本会議
本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-06 | 本会議 |
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これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-06 | 本会議 |
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間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-06 | 本会議 |
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十三
賛成 二百三十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-06 | 本会議 |
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日程第四 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
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| 三宅伸吾 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-06-06 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用するほか、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、検討規定について、検討の目途を「施行後五年」から「施行後三年」とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討対象として明記する修正が行われております。
委員会におきましては、国境をまたぐ収納代行に係る規制の在り方、暗号資産取引における利用者保護に係る課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-06 | 本会議 |
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これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-06 | 本会議 |
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間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-06 | 本会議 |
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十一
賛成 二百二十七
反対 四
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-06-06 | 本会議 |
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日程第五 円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長牧山ひろえ君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
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| 牧山ひろえ |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-06 | 本会議 |
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ただいま議題となりました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の早期での事業再生の円滑化を図るため、当該事業者の申出により、経済産業大臣の指定を受けた公正な第三者の関与の下で、金融機関等である債権者の一定割合以上の多数決とその決議に対する裁判所の認可により、当該事業者がその債務に係る権利関係の調整を行うことができる手続等を整備しようとするものであります。
なお、衆議院において、本法律案の目的について、事業者が事業価値の毀損や技術及び人材の散逸の回避を図ることを明確にするとともに、早期事業再生計画の記載事項に、今後の事業活動への従業員の協力の見込み等が含まれることを明確にすることを内容とする修正が行われております。
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