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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-06 本会議
日程第一 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件  日程第二 日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件   (いずれも衆議院送付)  以上両件を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長滝沢求君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔滝沢求君登壇、拍手〕
滝沢求
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-06 本会議
ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、フィリピンとの部隊間協力円滑化協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続等について定めるものであります。  次に、イタリアとの物品役務相互提供協定は、自衛隊とイタリア軍隊との間の物品又は役務の相互の提供における決済手続等について定めるものであります。  委員会におきましては、両件を一括して議題とし、それぞれの協定の意義及び適用対象、各国との安全保障分野における協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員及び沖縄の風の伊波委員より両件に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。  次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきも
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-06 本会議
これより採決をいたします。  まず、日程第一の条約の採決をいたします。  本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-06 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-06 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百三十三     賛成            二百十五     反対              十八    よって、本件は承認することに決しました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-06 本会議
次に、日程第二の条約の採決をいたします。  本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-06 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-06 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百三十三     賛成            百七十二     反対             六十一    よって、本件は承認することに決しました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-06 本会議
日程第三 行政書士法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔宮崎勝君登壇、拍手〕
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-06-06 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、行政書士の使命及び職責を明らかにする規定を設けるとともに、特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる範囲を拡大するほか、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対して両罰規定を設ける等の改正を行おうとするものであります。  委員会におきましては、衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取した後、特定行政書士の実績や活動実態、行政書士の業務の在り方等について質疑が行われました。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ──
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