本会議

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川田龍平君。 　　　〔川田龍平君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の川田龍平です。 　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 　冒頭、在日米軍横田基地で発生したＰＦＡＳ汚染水の漏出について、防衛大臣及び環境大臣に伺います。 　本件について、米軍は本年四月三十日に報告書を公表しましたが、報道によれば、米側は当初非公表とする意向であり、日本政府もそれに従ったとあります。これが事実だとすると、ゆゆしき事態です。 　昨年六月には、日本政府も当然事案について把握していたと思われますが、政府は国民に対して漏出事故があった旨を伝える活動などは行ったのでしょうか。事故発生から今日までの経緯について、事案を把握した時期、政府が取ってきた対応を含めて、防衛大臣、環境大臣に説明を求めます。 　今回の在日米軍基地からの漏出事故に限らず、政府のＰＦＡＳ対応については、情報公開と予防原則が

川田龍平議員から、米軍横田飛行場におけるＰＦＯＳ等の漏出事案についてのお尋ねがありました。 　お尋ねの事案については、二〇二三年十一月の報道を受け、防衛省から米側へ事実確認をしたところと承知をしております。 　次に、ＰＦＡＳに係る情報発信についてのお尋ねがありました。 　ＰＦＯＳ等に係る水道水質基準化については、これまで中央環境審議会等で議論を重ねてまいりましたが、これらにおける議論及び会議資料については環境省ホームページで公開されております。また、お尋ねの漏出等の事故の有無にかかわらず、公共用水域や地下水におけるＰＦＯＳ等については、水質汚濁防止法に基づく常時監視の一環として全国の地方自治体においてモニタリングを行っており、その結果を取りまとめて環境省のホームページで公開しております。 　なお、暫定指針値の超過が判明した場合には、地方自治体において、分析結果の公表や住民への飲用摂

川田龍平議員にお答えをいたします。 　二〇二三年一月に発生した横田飛行場におけるＰＦＯＳ等が含まれた水の漏出事案についてお尋ねがありました。 　お尋ねの事案につきましては、米側から情報提供がなかったため、二〇二三年十一月の報道を受けまして、防衛省から米側に事実関係の確認を行っているところであります。 　防衛省としましては、できる限り早期に回答が得られるよう米側に働きかけをしてきており、回答が得られ次第、関係自治体に情報提供したいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕

川田議員にお答えいたします。 　アセス図書の著作権法上の扱いについてお尋ねがありました。 　著作物に当たるものは、一部の例外を除き、著作権法上、保護を受けます。また、原則として、著作権者の許諾を得れば、著作物の利用が可能です。アセス図書の公開については、こうした考え方も踏まえ、環境省において整理を行い、必要な措置を図っているものと承知しております。（拍手） 　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕

川田龍平議員にお答えいたします。 　オーフス条約についてのお尋ねがありました。 　同条約は、一九九八年にデンマーク・オーフス市で開催された国連欧州経済委員会で採択をされました。その内容としては、環境に関する情報へのアクセス権、政策決定への参加権、司法へのアクセス権を締約国が自国民に保障するものであり、現在、欧州諸国を中心に四十八か国が締結していると承知しております。 　我が国が仮に同条約を締結する場合、その国内実施のためには国内法制度との関係を検討する必要がございます。 　外務省としては、締約国の条約実施状況や他国の締結状況等を見極めつつ、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。（拍手） 　　　　─────────────

串田誠一君。 　　　〔串田誠一君登壇、拍手〕

日本維新の会の串田誠一です。 　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 　本改正案は建て替えによる環境への影響に主眼を置いていますが、再生エネルギーそのものへの問題も取り組む必要があります。この観点から質問していきます。 　まず、太陽光パネルなどの廃棄物のリサイクル問題について質問いたします。 　日本で使用されている太陽光パネルは九五％が海外製であり、そのうち中国製は八割を占めています。全ての成分が公開されているわけではなく、特に有害物質とされている鉛、セレン、カドミウムなどの含有量が明示されていない場合があります。 　環境委員会で太陽光パネルのリサイクル工場を視察する機会をいただきましたが、廃棄物処理業者は、有害物質の情報がないためにリサイクルが難しく、埋立処分を行っているケースが多いと懸念を示されていました。 　

串田議員から、工作物の廃棄に関する環境影響評価についてお尋ねがありました。 　環境影響評価法においては、工作物の新設等に伴って発生する廃棄物のほか、当該事業の実施後に工作物の撤去又は廃棄が予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に伴って発生する廃棄物についても、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響を回避、低減するための措置を検討することを求めています。 　このように、現行法においても、廃棄物の排出抑制やリサイクルを含む環境保全措置に係る検討が事業者によって実施されることを確保しているところであり、引き続き丁寧な制度の運用に努めてまいります。 　次に、再エネ事業による環境への悪影響についてお尋ねがありました。 　再エネ事業については、発電時のみならず、発電設備の製造の段階を含め、環境負荷の低減が図られることが望ましいと考えており、太陽光パネルの製造に際しても、製造拠点のあるそれぞ

串田誠一議員の御質問にお答えをします。 　太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。 　報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。 　引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。 　次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。 　現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡大をした二〇一〇年代後半に風車の受注や大型化競争で海外企業に後れを取ったことなどが背景だと考えています。また、こうした事業環境の変化への対応が官民共に十分ではなかったとの反省があります。こうした反省も踏まえ、二〇一九年に洋上風力の