本会議
本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-23 | 本会議 |
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これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-23 | 本会議 |
|
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-23 | 本会議 |
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百二十
反対 十七
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-23 | 本会議 |
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日程第五 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長若松謙維君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔若松謙維君登壇、拍手〕
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| 若松謙維 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-23 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用の促進を図るため、国の責務及び法務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務等を行う法人の指定に関する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、データベース化される裁判情報の対象範囲、民事裁判情報における個人情報を保護する必要性、指定法人や業務の委託先等に対する監督の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
───
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-23 | 本会議 |
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これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-23 | 本会議 |
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間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-23 | 本会議 |
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十六
反対 一
よって、本案は可決されました。(拍手)
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
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| 関口昌一 |
所属政党:各派に属しない議員
役職 :議長
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参議院 | 2025-05-23 | 本会議 |
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日程第六 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔小西洋之君登壇、拍手〕
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-05-23 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、マンションその他の区分所有建物の管理及び再生の円滑化等を図るため、区分所有建物の再生等の実施の円滑化、集会の決議要件の合理化、共用部分に係る損害賠償請求権等の行使の円滑化、所有者不明専有部分管理命令の制度の創設、敷地共有者等集会制度の対象範囲の拡大、マンション管理適正化支援法人の登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、共用部分の補修等に係る管理者による請求権の行使についての検討条項を追加する修正が行われております。
委員会におきましては、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求の在り方、マンション建て替え等により転出する区分所有者等の居住の安定確保に関する取組、法改正に伴い業務増加が見込まれる地方公共団体への支援強化の必要性等につ
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