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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-05-21 本会議
伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。  江藤農林水産大臣の任命責任についてのお尋ねをいただきました。  米価格の高止まりなど農林水産行政の課題が山積する中、その解決に向け、今まさに全力を挙げるべきときであり、江藤大臣には、国民の皆様の御理解が得られるよう職務に邁進してもらいたいと考えておりました。発言は、消費者の方にも生産者の方にも本当に申し訳のないことだと私自身思っております。  あわせまして、今の米の高騰というものが一過性のものではなくて、構造的にいろんな問題が重層しておるものではないかという考えもございます。そういうような観点からも、大臣には、国民の皆様方の御理解、十分な反省とおわびの上で御理解が得られ、そして職務に邁進してもらいたいと考えておりました。  本日、大臣から、自らの発言により課題が山積する農林水産行政の遂行に悪影響を与えたくないと、こういう理由で職を辞したい
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-21 本会議
吉良よし子君。    〔吉良よし子君登壇、拍手〕
吉良よし子
所属政党:日本共産党
参議院 2025-05-21 本会議
日本共産党の吉良よし子です。  私は、会派を代表し、公立教員給与特別措置法改定案について、総理に質問をします。  学校の教員の忙しさが止まりません。  私たち教員は毎日心をすり減らして命を削って子供たちのために働いています。この四月に転勤した小学校では三十人の中学年の担任を一人でしています、支援員さんも学生ボランティアさんもいません、一人一人を大切にしてあげたいんですけど本当に限界があるんです。朝の四時には目が覚めて持ち帰った大量の学級事務を毎日必死でこなしています。日曜日に休日出勤したら九人も仕事しに職場に先生たちが来ていました、一体、国はいつまで私たち教員の使命感とか情熱に甘えて長時間労働に目をつぶり続けるのでしょうか、いいかげんにしてほしい。学校現場の教員の皆さんから悲鳴のような訴えが上がっています。  果たして、今回の法案は、この現場からの悲鳴に応えるものになっているのか。
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石破茂
役職  :内閣総理大臣
参議院 2025-05-21 本会議
吉良よし子議員の御質問にお答えを申し上げます。  長時間労働是正における本法案の実効性についてでございます。  教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校・教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務DXの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校時間を削減をいたしてまいります。  今回の法案は、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものでございます。  給特法の見直しについてでございます。  教師の時間外在校等時間を抜本的に削減することなしに教職調整額や残業代が支給されたとしても、教師のやりがいや負担感は十分に改善されないものと考えております。優先すべきこ
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-21 本会議
これにて質疑は終了いたしました。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-21 本会議
この際、日程第一を次会に延期いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-21 本会議
御異議ないと認めます。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-21 本会議
日程第二 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔宮崎勝君登壇、拍手〕
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2025-05-21 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、基礎的電気通信役務のあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の経営の自由度の向上等を図るため、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、今後のNTTグループの在り方、将来にわたってのユニバーサルサービス確保の見通し、本法律案が公正競争に与える影響、通信事業者に対する外資規制の考え方等について質疑が行われました。  質疑を終局
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-05-21 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕