本会議

梅村聡君。 　　　　〔梅村聡君登壇〕

日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、以下、全て総理に質問いたします。（拍手） 　国民の関心の高い年金制度は、世代間の公平性を担保しながら、十分な給付を実施する仕組みにしなければなりません。政府が提案する年金制度の改定はそのような内容になっているのか、質問を通じて明らかにしてまいりたいと思います。 　昨年の財政検証は、現実から乖離した楽観的な予測を前提にしており、適切であるとは言えません。 　運用利回りと賃金上昇率の差であるスプレッドは、過去三十年投影ケースでは一・七としており、これは、前回の令和元年財政検証時の最も好調なケースの一・四を大きく上回っております。この非現実的な設定が、将来の年金財政が好転するように見せていると言えます。 　また、前回は

梅村聡議員の御質問にお答え申し上げます。 　年金の財政検証についてのお尋ねをいただきました。 　今回の年金の財政検証の経済前提について、前回の六ケースから四ケースといたしましたのは、ケースの意味を分かりやすく明確にした上で簡素化すべきとの専門家の御意見に基づくものであり、ケース数は減少しているものの、将来の経済状況については前回より幅広いものといたしております。 　この前提は、実績に基づきながら専門家による検討を経て設定されており、財政検証における見込みを直近の実績と比較をいたしますと、例えば、出生率は実績が見込みを下回っている一方、女性の就業率はおおむね見込みと同水準であり、外国人の入国超過の実績は高位の見込みに近い水準となっておりますが、恣意的に設定したものでは決してなく、財政検証実施時における設定としては適切であると考えております。 　財政検証は、五年ごとに最新の実績を反映し

福田徹君。 　　　　〔福田徹君登壇〕

国民民主党、福田徹です。（拍手） 　質疑に先立ち、今月十四日、航空自衛隊練習機が愛知県犬山市入鹿池に墜落した事故について触れさせていただきます。 　まず、何より、お二人の隊員の一刻も早い発見を望みます。そして、愛知十六区は、私をここへ送り届けていただいた、その町で起こっています。入鹿池は、日本有数の農業用ため池です。これからの米作りのための農業用水の安全の確保をお願いします。 　また、自衛隊機をめぐっては、二〇一八年以降、五件の事故が起こっております。周辺住民のためにも、そして何より、自らの危険を顧みず、国民のために尽くさんという自衛隊員のためにも、原因の究明の徹底と再発防止の徹底を強くお願いします。 　質疑に入らせていただきます。 　私は、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。現役世代の負担を抑えながら、世界一の日本の医療を守る、救える命は必ず救う、その思いで政治の

福田徹議員の御質問にお答えを申し上げます。 　冒頭、先般発生をいたしました航空自衛隊Ｔ４練習機の事故につきまして、言及を頂戴をいたしました。 　私どもといたしまして、航空自衛隊のみならず、防衛省・自衛隊、政府全体といたしまして、搭乗員の発見、原因の究明、事故防止策の確立について全力で取り組んでまいります。農業用水の安全で安定的な供給にも努めてまいります。御指摘、誠に恐縮に存じます。 　今回の年金改革法案の目的について、お尋ねを頂戴をいたしました。 　今回の年金改革法案は、いわゆる百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにする被用者保険の適用拡大、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで拡大する措置などを盛り込んでおりまして、すなわち、年金制度の持続可能性を確保するとともに、将来の受給者の給付も充実

浜地雅一君。 　　　　〔浜地雅一君登壇〕

公明党の浜地雅一です。 　会派を代表し、年金制度改正法案について、総理及び厚生労働大臣に質問をいたします。（拍手） 　年金制度の大きな転換を図ったのが、平成十六年の年金改革でありました。当時、公明党の坂口力厚労大臣の下で、改革前は、まず年金の給付水準を設定し、その給付水準に必要な保険料負担を現役世代に求める制度であったものから、改革後は、保険料負担の上限を設定をし、その財源の範囲内で給付水準を調整する制度となりました。 　仮に平成十六年改正を行わなかった場合、厚生年金は給与の二五・九％、国民年金は月二万九千五百円まで保険料が上昇するとの予測でありましたが、改革により、厚生年金で現在は一八・三％、国民年金は平成十六年価格で月一万七千円と上限を固定し、保険料がどこまで上がってしまうのかとの現役世代の負担面での不安を払拭し、給付面では、財源の範囲内で給付水準を賄うマクロ経済スライドを導入す

浜地雅一議員の御質問にお答え申し上げます。 　これまでの年金制度改革の評価と制度改正案の影響についてのお尋ねです。 　公的年金制度につきましては、平成十六年以降の累次の改正で、制度の持続可能性を確保し、将来世代への過重な負担を抑制するとともに、自ら望む働き方を選択しやすい制度としつつ給付水準を確保するなど、老後の所得保障の柱としての役割を担ってきているものと考えております。 　その上で、今回の制度改正案を実施した場合、財政検証に基づく試算では、将来の所得代替率は、実質一％成長のケースでは二〇三七年度以降五七・六％から五八・九％に、実質ゼロ％成長のケースでは二〇五七年度以降五〇・四％から五一・八％に改善することが見込まれております。 　第三号被保険者の在り方についてでございますが、第三号被保険者につきましては、いわゆる専業主婦の方々のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方々

浜地雅一議員の御質問にお答えいたします。 　公的年金の財政検証の前提についてお尋ねがありました。 　公的年金の財政検証に用いる出生率や実質賃金上昇率などの前提については、これまでの実績を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定しており、適切なものと考えています。 　なお、公的年金の財政状況を評価するに当たっては、出生率や実質賃金上昇率のように、実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数や年金積立金の運用利回りのように、実績が前提を上回る要素もあることから、これらの要素を総合的に見る必要があります。 　男女別の年金水準についてお尋ねがありました。 　昨年七月に公表した二〇二四年財政検証では、新たに、個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を実施しております。 　分布推計では、若い世代ほど労働参加が進展することで、厚生年金の被保険者期間が伸び、年金