本会議

竹詰仁君。 　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について質問をいたします。 　ＡＩ技術は急速な進化を遂げており、社会構造や我々の日常生活に既に変化をもたらし、今後更に大きな変化を生み出すことになります。ＡＩの活用は、産業の生産性を飛躍的に高め、経済成長の強力な起爆剤となるだけでなく、少子高齢化による労働力不足といった我が国が抱える構造的な課題の解決にも有効です。 　我が国が国際社会で競争力を維持拡大していくためには、ＡＩの研究開発と活用を最重要課題として位置付け、推進していくことが極めて重要となります。このような認識の下、以下質問いたします。 　まず、国産のＡＩ開発について伺います。 　二〇二二年に米国のオープンＡＩがチャットＧＰＴを発表して以降、生成ＡＩの開発はグーグルやメタなどの海外の巨大ＩＴ

竹詰仁議員からは、まず、国産ＡＩの開発及び海外展開に関する政府の方針についてお尋ねがありました。 　ＡＩは国民生活や経済社会に密接に関係することから、日本の文化や商習慣等を正確に回答できるＡＩを開発することは重要であると認識しており、産業競争力や経済安全保障の観点からも、国産ＡＩの開発がなされることが望ましいと考えております。 　そうした中で、近年、小規模なモデルで高性能なＡＩが実現されるなど、我が国でも多くの企業にチャンスが訪れていると考えております。さらに、我が国が良質なデータを保有するなどの強みを持つロボット、医療、災害、ロボット、医療、失礼しました、ロボット、医療、防災等の分野においては、既にグローバルに活躍している日本企業も存在していると承知しております。 　本法案が成立した暁には、新たに設置されるＡＩ戦略本部の下、関係府省庁での一層の連携を図りつつ、国産ＡＩの開発や海外展

竹詰仁議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　国産ＡＩ開発及び海外展開についてお尋ねがございました。 　産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点から、国内の事業者が競争力のあるＡＩを開発することは重要であります。特に、今後、ＡＩの開発と利用を一体的に進め、日本に強みのある分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められます。 　このため、ＡＩ開発に必要となる高度なコンピューターの整備支援、スタートアップ等による開発支援、ＡＩを利活用できる人材の育成など、開発と利用の両面の取組を進めてまいります。 　海外展開も重要であり、これまで、東南アジアにおいて、国内事業者が開発したＡＩサービスの利用に関する実証のほか、ＡＩの人材育成プログラムを実施しています。 　今後は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム等も活用し、関係省庁とも連携しながら、ＡＩに関する施策を更に強化してまいります。

竹詰議員にお答えをいたします。 　ＡＩ時代を見据えた教育の在り方についてお尋ねがありました。 　文部科学省では、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けており、各学校段階を通じて、その育成に取り組んでいます。 　また、急速に発展する生成ＡＩへの対応として、ガイドラインを策定し、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用を促進しています。 　さらに、現在、中央教育審議会において、生成ＡＩを始め、デジタル技術が飛躍的に発展する中での情報活用能力の抜本的向上を図る方策について具体的な議論を行っているところであり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕

竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。 　採用活動など、人事分野でのＡＩ活用についてお尋ねがありました。 　公正な採用基準の在り方については、ガイドラインにおいて一定の考え方を示し、企業等に対して普及啓発を行っています。また、採用後の労働条件等についても、労働基準法等に基づく差別の禁止等の規定があり、違反があれば指導を行うこととしています。 　厚生労働省としては、ＡＩを活用する場合においても労働関係法令が適切に遵守されることが重要であると考えており、ＡＩ等の最新技術による労務管理の実態を把握するために、ヒアリング調査を行い、事例を把握するなどの取組を行っています。 　今後とも、ＡＩ等の新たなテクノロジーが人事分野に与える影響について注視してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

井上哲士君。 　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

日本共産党を代表して、ＡＩ推進法案に対して質問します。 　国境を越えて急速に発展、普及するＡＩは、社会に大きな変化をもたらすと同時に、様々な分野で深刻な問題を生じさせています。 　昨年三月の国連総会では、日本も共同提案したＡＩの開発や利用などに関する決議が採択されました。ＥＵでは、ＡＩのリスクに応じ、四段階に分類して法規制するＡＩ規則の施行が始まっています。 　内閣府が公表したＡＩリスクや安全性に関する意識調査では、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると答えているのは日本では僅か一三％、ＡＩには規則が、規制が必要だと答えたのは七七％、ＡＩの悪用や犯罪に対する法的対策の強化を求める回答は六六％にも上っています。 　しかし、政府は、ＡＩのリスクに対しては既存法とガイドラインで対応することを基本とし、法案はＡＩ推進一辺倒です。政府は、ＡＩが国民の権利利益を侵害するリスクをどのように認

井上哲士議員からは、まず、ＡＩが国民の権利利益を侵害するリスクの認識についてお尋ねがございました。 　ＡＩがもたらし得るリスクとして、様々なものが考えられますが、例えば、偽情報及び誤情報の拡散や、犯罪の巧妙化といったものがあると認識しております。 　本法案におきましては、そのようなＡＩによる国民の権利利益を侵害するリスクに対応するため、ＡＩの研究開発、活用の適正性確保のための国際規範に即した指針の整備や、国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析、対策の検討、その他の調査等を国が行うこととしております。 　これらの調査等の取組については、関係府省庁で緊密に連携して迅速に対応してまいります。 　次に、規制強化や法的対策強化の必要性についてお尋ねがありました。 　ＡＩの発展や普及のスピードが今後高まることも予想される中、その動きに遅れることなく、我が国のＡＩの研究開発及び活用を推進してい

井上哲士議員にお答えいたします。 　まずは、本人同意のない要配慮個人情報の取得についてお尋ねがありました。 　個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないこととされています。 　個人情報保護委員会においては、令和五年六月には、生成ＡＩサービスを開発、提供する特定の事業者に対して、同委員会がその時点で明確に認識した懸念事項を踏まえ、機械学習のために収集する情報に要配慮個人情報が含まれないよう必要な取組を行うこと等について注意喚起を行ったものと承知をしています。 　今後とも、個人情報保護法との関係で問題が見受けられた場合には、同委員会において同法の規定に基づき必要に応じて権限行使を行うなど、適切に対応されるものと考えております。 　次に、利用停止等請求についてお尋ねがありました。 　本人が、自らの権利又は正当