藤原崇

自由民主党の藤原崇です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本経済は、名目ＧＤＰが七百兆円に近づいている中、直近二年の賃上げ率は連続で五％を上回るなど、成長型経済に移行する兆しがあります。一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 　こうした中、本予算は、令和七年度補正予算に続き、切れ目なく、強い経済を実現する予算として編成をされています。 　以下、本予算に賛成する主な理由を申し上げます。 　第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角

自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、地方公聴会ということで、陳述人の皆様方には、お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　時間が限られておりますので、早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、武田市長にお伺いをしたいと思います。 　お話の中でいろいろございましたけれども、やはり、子供への教育、これに対する支援というのが重要なのではないかと。 　この中で、具体例として、人件費がかかるということで、支援教員やスクールサポート等、やはりそういうのを手厚くというような御趣旨だったと思うんですが、逆に、それ以外で、ソフト面、ハード面、あるかもしれないんですが、どういった面で子供への教育への支援をやっていくということが重要なのかということ、これが一点。 　それからもう一点が、五歳児健診、これは一四％の自治体しかやっていないということだっ

ありがとうございます。 　まさしく五歳児健診、私も子を持つ親として、何かほかの子とちょっと違う特性が出たときに、やはり受容するのに時間がかかる。ただ、やはりそういうものをやっていくということが恐らくその子にとっても、特性に合った教育を受けられていく、サポートを受けていくということは非常に重要な意味があるんだろうというふうに思いました。ありがとうございます。 　続きまして、大船渡の米谷会頭にちょっとお伺いをしたいと思います。 　一つは、百七号線のことなんだろうと思うんですが、まさしく、私も行ってみると非常に内陸からの距離というのを御苦労なさっているなということは感じております。 　今回、ちょっとそれとは違うんですが、お聞きをしたいのは、震災復興から十五年が経過をしようとしております。インフラというのはほぼ完了に近い中で、心の復興であるとか、なりわいの再生、そういうものが行われておりま

ありがとうございます。 　やはり、震災復興、その当時の絵とは違う事業環境になっているところもあったりするんだろうと思っていまして、そういうところは、やはり先ほど意見の中であった恐らく補助金適化法の関係だと思うんですけれども、グループ補助金を入れた当時とは違う業態にしたいというニーズということもあるんだろうと思っていまして、やはり、十年、十五年たってきて、当初の想定どおりいけばよかったけれども、いっていないところというのもやはりあるんだろうと思っていますので、今いただいたお話は、貴重なお話として私の方でもまた取り組ませていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、高橋富一会長にちょっとお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。 　岩手県で、特に中小の事業者が多い中で、売上高一億円以上の企業をつくるということ、これの重要性のお話がございました。その一方で、やは

ありがとうございます。 　まさしく、恐らく岩手だけではなくて、全国では非常に中小企業というものの裾野が広いのでそこに対する支援ということ、それから賃金の原資をしっかり稼げるようにするということが重要なんだろうということをしっかり伺わせていただきました。 　次に、鈴木学長にお伺いをしたいと思います。 　まず一点、ＩＬＣについてお聞きをしたいと思うんですが、この件については、文科省で有識者会議をやって、技術的な面等で時期尚早であるという答申が少し前になされました。 　今、先ほど鈴木学長からは、もうそういうタイミングではないというような御趣旨のお話があったと思うんですが、有識者会議の答申が出てから少し時間がたっているんですが、ＩＬＣの技術的な面について改めて少し御見解をいただければと思います。

ありがとうございます。 　そうしますと、今の話を伺いますと、十分技術的には実用化というか、もちろん、実際に、大きい、フルサイズで造ってみないと分からない問題というのが出てくるんだとは思うんですけれども、ある程度、技術的には可能な領域まで達しているんだろうというふうに伺いました。ありがとうございます。この問題も、非常に、日本にとって重要な成長戦略に位置づけられるものなんだろうというふうに思っていますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。 　少し時間がございますので、改めてちょっとほかの陳述人にお聞きをしたいんですが、米谷会頭に、お話には出てこなかったんですが、沿岸の被災地というのは、震災後も、台風災害であったり、様々な被害にその後も遭ってきました。そういう中で、大船渡では山林火災が大規模に先般ございました。今、国としても復旧復興に取り組んでいると思うんですが、その状況とか、そういう

ありがとうございます。 　非常に大きな災害でございました。国としてもしっかりと引き続き復旧復興、取組をさせていただきたいと思っております。 　そしてもう一点、恐らく最後になるかと思うんですが、鈴木学長に、今度は、人口減少の中での県立大学の在り方という、最後のところのお話でお伺いをさせていただきたいと思っております。 　特に岩手県立大学、これは滝沢市に立地をしているわけでございまして、今後、また新たに門前町構想というか、目の前をまた広げようというような取組を準備していらっしゃるというふうには伺っていますが、実際に、この県立大学、初代の西沢学長以来、門前町構想ということをやっていると思うんですが、鈴木学長の方でそれを更に企業学群ということでやっていこうということでお取組していると思うんですが、やはり、実際にこう現場でやってみると、そういうことのメリットとか、実際どういう実績が出ているかと

ありがとうございました。 　本当に、岩手県で育った子供というか、地方で育った方々がその地域で定着していただくということは、本当に大事なことだなと思っております。 　四名の方のお話で共通するのは、やはり人口減少ということなんだろうと思っています。引き続き、国の立場としても、しっかりこの人口減少の問題に取り組んでいきたいと思いますし、令和八年の予算審議を引き続き続けてまいりますが、今日の意見をしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思います。 　今日は貴重なお時間をありがとうございました。以上です。

○藤原委員　ありがとうございます。自民党の藤原です。 　私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　今までの質疑の中でも出ていましたが、事業性融資に関するものを推進をしていくという中で、この取組は、金融庁としては二十年以上、リレーションシップバンキングなどの名目で推進をしてきました。まずは、その現在までの取組の成果がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。

○藤原委員　ありがとうございます。 　経営者保証を取らないということはある程度流れとしてできてきているんだろうとは思うんですが、やはりその一方で、今までの質疑の中でもありましたけれども、将来性というものをどういうふうに評価するのかというのは非常に難しい話でもあるんだろうというふうに思っています。そういう中で、どうしても実体があるものというものを重視する、そういう傾向はあるんだろうと思っています。 　今回、新たに企業価値担保権という新しい担保権を創設するということになりました。従来の日本の担保物権というのは、不動産が典型でありますし、人的保証ということで保証人というのもあった。あるいは債券。基本的には物がある、あるいは人的な、裏づけがあるもの、そういうものを基本的に我が国の担保物権法制の中では準備をしてきたわけでありますが、そういう中で、企業価値という見えないもの、そういうものを担保の目