本会議

国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 　会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。 　物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日々の生活をやりくりしている実態が各種調査からも指摘されています。こうした状況は国民の手取りが増えていないことの表れであり、個人消費の回復なくして経済の持続的な成長は望めません。政府として、現在の家計の実態をどのように受け止めているのか、また、国民負担の在り方を含めた今後の政策の方向性について伺っていきたいと思います。 　最初に、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、ひとり親控除及び

許斐議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。 　一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。 　そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き上げるとともに、給付面では、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども家庭庁において児童扶養手当の拡充を行っているものと承知をしております。 　こうした支援をお届けしていくことが重要と考えており、引き続き、こども家庭庁を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　次に、住民税の控除額の引上げについて御質問がありました。 　個人住民税の基礎控除等については、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会

武藤かず子さん。 　　　　〔武藤かず子君登壇〕

チームみらいの武藤かず子です。 　本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手） 　ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。 　ふるさと納税に関してです。 　寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すとあります。 　この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ六〇％を基準として設定されたのでしょうか。 　返礼品の送付に係る物流費が近年高騰している中、物流費の上昇分を返礼品の調達費用削減や寄附金額の見直しで吸収することを自治体に求めることになれば、返礼品の質、量の低下、地場産業への影響を懸念するところでございます。

武藤議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。 　令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しております。 　受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきであり、区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等については、できる限り縮減をしていく必要があると考えております。 　このため、今回の地方税法の改正案において、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくこととし、その割合は、直近の実績が五三・六％であること、返礼品の調達費や事務費等に一定の費用をかけている実態があるこ

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十七分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　林　　芳正君 　　　　　　　財務大臣 　　　　　　　国務大臣　　　片山さつき君 　　　　　　　経済産業大臣　赤澤　亮正君 　　　　　　　国務大臣　　　城内　　実君 　出席副大臣 　　　　　　　総務副大臣　　高橋　克法君 　　　　　　　財務副大臣　　中谷　真一君

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三号 　　令和八年二月二十五日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日） 　去る二十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。田名部匡代君。 　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の田名部匡代です。 　会派を代表して、高市総理大臣の施政方針演説に対し、総理に質問させていただきます。 　高市総理、まずは御就任おめでとうございます。総理には、国民のために丁寧に誠実に議論に向き合っていただくことを期待します。 　本来の質問に入る前に、一点確認させていただきます。 　昨年、当時の石破総理は、十万円の商品券を十五名に渡し、物価高で苦しむ世論からの批判を受け、謝罪され、商品券は返還されました。 　今回、高市総理は、衆議院選後に自民党衆議院議員の全員にカタログギフトを寄附されたと報じられ、昨日、御自身のＳＮＳでも事実関係についてはお認めです。自民党衆議院議員全員、総額幾らになりますか。一万円でも約三百万、報道されている三万円なら一千万円近くになりませんか。総額、その原資と目的についても御説明願います。 　あのときも今も、政治と金の問題や物価高の状況は続