本会議

市村浩一郎君。 　　　　〔市村浩一郎君登壇〕

日本維新の会、市村浩一郎です。 　会派を代表して、ただいま議題となりましたサイバー安全保障関連二法案について質問いたします。（拍手） 　この二法案は、能動的サイバー防御を可能にするための主体や手続等を定めたものであり、我が国の基幹を成す各種主要サーバーやインフラ等へのサイバー空間を通じた大規模攻撃を未然に防ぐために措置を講じるものです。 　今もなお、世界各地でサイバー攻撃による深刻な被害が発生しています。 　幾つか例を挙げれば、台湾では、国家安全局が本年一月にまとめた報告書で、二〇二四年の台湾政府機関に対するサイバー攻撃が一日平均二百四十万回に達し、前年の百二十万回から倍増したと発表しています。 　我が国では、警察庁が、令和元年から昨年までに、中国の関与が疑われるハッカー集団が日本の安全保障や先端技術に関する情報を狙ってしかけたサイバー攻撃を二百十件確認しています。この年末年始に

市村浩一郎議員の御質問にお答えいたします。 　これまでのサイバー攻撃事案を踏まえた対策についてのお尋ねをいただきました。 　近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっております。これまで政府におきましては、インターネット利用者によるウイルス対策を始めとするサイバーセキュリティー対策の促進のほか、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組んできたところでありますが、現在の安全保障環境に鑑みますと、我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であります。 　このような認識の下、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同

菊池大二郎君。 　　　　〔菊池大二郎君登壇〕

国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。（拍手） 　まず冒頭、私の地元山形県を始め、今冬は広い範囲で大雪に見舞われ、人身被害や家屋、農業用施設等の被害も多数発生いたしました。また、東北に身を置く者として、先日発災いたしました岩手県大船渡での大規模山林火災は、東日本大震災から十四年目を迎える折に発生した極めて悲惨なものであり、胸が締めつけられる思いです。お亡くなりになられた方々、御遺族様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々へ心からお見舞いを申し上げます。 　政府におかれましては、こうした東北の窮状にしっかりと目を向け、寄り添い、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組まれるよう、心からお願い申し上げます。 　それでは、会派を代表して、いわゆるサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問させていただきます。 　国民民主党は、令和四年十二月に国家安全保障戦略が

菊池大二郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 　能動的サイバー防御についてのお尋ねをいただいております。 　近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっております。これまで政府におきましては、インターネット利用者によるウイルス対策を始めとするサイバーセキュリティー対策の促進のほか、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組んできたところでありますが、現在の安全保障環境に鑑みますと、我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であります。 　このような認識の下、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させ

近年のサイバー攻撃による被害の実態と、これまでの取組による成果と課題についてお尋ねがありました。 　近年におけるサイバー攻撃について、例えばランサムウェアの被害について見ますと、令和六年の警察への報告件数は二百二十二件と引き続き高水準で推移しているほか、大企業のみならず中小企業も攻撃を受け、業種別でも製造業を含む様々な分野における被害が確認されております。 　また、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる攻撃により、我が国の暗号資産交換業者から約四百八十二億円相当の暗号資産が取られたことも確認しております。 　警察におきましては、これまでも、サイバー特別捜査部を中心とした国際共同捜査によるランサムウェア被疑者の検挙、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる暗号資産交換業者への攻撃に関する注意喚起を行うなど、検挙と抑止の両面から取組を推進してきたところであります。 　警察とい

菊池議員より、近年のサイバー攻撃による被害件数などについてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、我が国へのサイバー攻撃はますます増加をしており、内閣サイバーセキュリティセンターに報告があった重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃による被害件数は、昨年度で百二十三件、本年度は既にこれを上回っている状況でございます。 　なお、被害件数の分野ごとの実態は、攻撃者に対して我が国のサイバー防御体制の弱い分野をさらすことになるため非公表としており、経済的損失は集計しておりません。 　こうした実態に対して、政府としては、情報通信、電力、金融などの十五分野の重要インフラ事業者等に対して安全基準等策定指針を提示をし、分野共通で必要となるセキュリティー対策を進めていただくとともに、重要インフラ十五分野の事業者等が参加をする全分野一斉演習や官民連携演習を実施するなど、重要インフラ事業者等のサイバーセキュリ

山形県出身の菊池大二郎議員にお答えをいたします。 　アクセス・無害化措置の実施主体となる自衛隊のサイバー専門部隊の強化についてお尋ねがございました。 　アクセス・無害化措置を実施する自衛隊の部隊としては、自衛隊サイバー防衛隊を念頭に置いております。 　防衛省・自衛隊は、自衛隊サイバー防衛隊を始めとするサイバー専門部隊の充実や、隊員の能力強化を進めているところであります。今後も、サイバー分野の専門教育の充実や、諸外国とのサイバー防衛協力の強化などを進め、部隊での勤務、教育、サイバー演習などを通じまして、サイバー専門部隊の隊員が、定期的に様々な部署を異動をするのではなくて、そのサイバー専門性を継続的に高めていくことが可能になるような取組と検討を推し進めてまいります。 　以上です。（拍手） 　　　　―――――――――――――

河西宏一君。 　　　　〔河西宏一君登壇〕