本会議

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　 　よって、同意することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十七分散会

　　　――――――――――――― 　議事日程　第六号 　　令和七年二月十八日 　　　　午後一時開議 　一　国務大臣の演説（令和七年度地方財政計画について）並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　村上総務大臣の令和七年度地方財政計画についての演説並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑 　　　　午後一時二分開議

これより会議を開きます。 　　　　　――――◇―――――

この際、御紹介申し上げます。 　ただいまヌーマン・クルトゥルムシュ・トルコ共和国大国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。 　　　　〔起立、拍手〕 　　　　　――――◇――――― 　国務大臣の演説（令和七年度地方財政計画について）並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、令和七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣村上誠一郎君。 　　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕

令和七年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会のＤＸの推進等に対応するために必要な経費の計上や、社会保障関係費、人件費の増加を適切に反映した計上等を行うとともに、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとしております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債については、制度創設以来、初めて発行額が生じないこととしております。 　また、東日本大震災分につい

ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉川元君。 　　　　〔吉川元君登壇〕

立憲民主党の吉川元です。 　立憲民主党・無所属を代表し、令和七年度地方財政計画及び地方税法等の一部改正案並びに地方交付税法等の一部改正案について、村上総務大臣に質問します。（拍手） 　来年度の地方財政計画は、一般財源総額、地方交付税総額共に高水準の伸び率で今年度を上回り、財源不足も縮小され、制度の創設以来初めて、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行がゼロになりました。 　一方、物価の高騰が続く現状において、地方財政計画に盛り込まれた自治体施設の光熱費や施設管理の委託料の増加等を踏まえた総額一千億円の物価高対応分は、今年度補正予算の重点支援地方交付金と合わせても不十分ではないでしょうか。また、今後、物価高が想定以上に進んだ場合、どのように対応するのか、お答えください。 　物価高は、もちろん家計を直撃しています。政府の燃料価格激変緩和補助金が発動されても、ガソリン等の平均価格は高止

吉川議員から、十四の質問をいただきました。 　まず、物価高への対応についての御質問がありました。 　令和七年度地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設の施設管理等の委託料の増加を踏まえ、物価高対策として、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。 　これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方からも一定の評価をいただいております。 　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止についての御質問がありました。 　昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。 　令和七年度与党税制改