本会議

黒田征樹君。 　　　　〔黒田征樹君登壇〕

日本維新の会、黒田征樹です。 　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について御質問いたします。（拍手） 　まず、今月十四日、拉致被害者である有本恵子さんの父、有本明弘さんがお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りいたします。 　政府認定の拉致被害者のうち親世代で御健在なのは、横田めぐみさんの母、早紀江さんのみとなりました。拉致問題は何としても早紀江さんの御存命のうちに解決しなければいけません。そんな中で総理が打ち出した北朝鮮との連絡事務所の設置案に関して、めぐみさんの弟、拓也さんは、時間稼ぎにしかならないと明確に反対を表明されました。総理には、御家族の思いに寄り添った判断を求めたいと思います。 　日本維新の会も、微力ながら、あらゆる方策を尽くして、拉致被害者、特定失踪者の救出が実現できるよう、全力を注いでまいります。 　それでは、質問に移ります。 　まず初めに、全国

黒田議員から、十三問の御質問をいただきました。 　まず、下水道管の老朽化について御質問がありました。 　埼玉県八潮市における今回の道路陥没事故については、事故原因に係る調査が進められるものと承知しております。 　下水道事業については、全国的に、下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、経営環境が厳しさを増しております。 　各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に老朽化対策を進めていくことが重要と認識しております。 　次に、インフラの更新に関して、地方財政計画の財政需要の見込みが甘いのではないかという御質問がございました。 　公共施設等の老朽化に対して、長期的な視点を持って適正管理に取り組むことが重要であることから、総務省では、自治体に対して、公共施設

黒田征樹議員にお答えをいたします。 　地方創生におけるＫＰＩについてのお尋ねがありました。 　これまでの地方創生の取組により、全国各地で様々な好事例が生まれたことは大きな成果であると考えております。 　一方で、ＫＰＩについては、デジタル実装に取り組む自治体数や小さな拠点の形成数など順調に推移しているものもありますけれども、東京圏から地方への転出入の均衡など達成できていないものも見られます。 　このため、地方において地域の多様な関係者の知恵が十分に引き出されてきたか、国においてこれを十分に後押ししてこられたかについては、改善の余地が多分にあると考えております。 　今後十年間集中的に取り組む基本構想を本年夏に策定することとしており、東京一極集中の是正に向け、施策を具体化してまいります。この中で、適切なＫＰＩについても議論をしてまいります。 　次に、副首都についてのお尋ねがございまし

向山好一君。 　　　　〔向山好一君登壇〕

国民民主党・無所属クラブの向山好一でございます。 　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　まず、石破内閣の基本認識について伺います。 　先日、二月七日に総務省が発表した家計調査によりますと、二人以上の世帯が消費に使った一世帯当たりの月間の平均額が三十万二百四十三円、実質で前年を一・一％減少したということです。賃金がそれなりに上がり、物価が上がっているにもかかわらず、消費額が減少しています。これは、手取りが上がっていないあかしではないでしょうか。個人消費が伸びないとＧＤＰが伸びるはずがありません。 　さらに、二〇二四年のエンゲル係数が二八・三％まで上昇し、一九八一年以来の高水準になったということでございます。アメリカ一六％、ドイツ一九％、イギリス二二％、お隣の韓国は一二％、日本はＯＥＣＤ主要国の中で断トツ一

向山議員から、八問の御質問をいただきました。 　まず、個人住民税における基礎控除等の更なる引上げについての御質問がありました。 　個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。 　自治体の首長さんからは税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しておりますが、地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。 　今後につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されており、政党間で協議が進められるものと承知しているところですが、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。 　次に、地方財政の状況についての御質問がありました。 　地方のプライマリーバランスについては、国と地方では、金融、経済、税制などの権限が異

向山議員より、減税による国民生活改善の必要性についてお尋ねがありました。 　まず、税財政の国民生活への影響を考える際には、負担面だけではなく、税収等を財源とした公的サービスによる受益面も併せて見る必要があるものと考えております。 　その上で、石破内閣においては、足下、物価高に苦しむ人々を支援しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得の向上を図ることとしております。 　具体的には、今般、御指摘の税制面において、物価上昇局面における税負担の調整等を行うこととしておりますが、税制以外でも、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じた物価高対策を後押しをする重点支援地方交付金を措置しつつ、賃上げの原資となる価格転嫁対策や生産性向上策を講じるなど、令和六年度補正予算も含め、総合的な対策を講じているところでありま

中川康洋君。 　　　　〔中川康洋君登壇〕

公明党の中川康洋でございます。 　私は、自由民主党の皆さんと公明党を代表して、令和七年度地方財政計画並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、本日も大変に力強くお元気であろう村上総務大臣並びに関係大臣に御質問をいたします。（拍手） 　初めに、令和七年度地方財政計画について伺います。 　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、対前年度比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保をいたしております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債については、平成十三年度からの発行以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金についても、その残高の縮減に努めております。 　このように、