本会議

ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、子供の自殺が増加している状況等に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、子供に係る自殺対策が、社会全体で取り組むことを基本として、行われなければならないこと等を基本理念に明記すること、 　第二に、学校は、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めるものとすること、 　第三に、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等の基本的施策を拡充すること、 　第四に、地方公共団体は、子供の自殺の防止等について必要な情報の交換及び協議を行う協議会を置くことができるものとすること 等であります。 　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十六日本委員会に付託され、昨日、柘植参議院厚生労

採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時七分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　厚生労働大臣　福岡　資麿君 　　　　　　　国務大臣　　　加藤　勝信君

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十五号 　　令和七年六月四日 　　　午前十時開議 　第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第二　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第四　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　第五　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（衆議院提出） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。福岡資麿厚生労働大臣。 　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出しました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、撤廃するとともに、賃金要件についても、最低賃金の動向を見ながら撤廃します。また、既存の事業

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏君。 　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕

自由民主党の石田昌宏です。 　会派を代表して、国民年金法等の改正案について質問いたします。 　高齢者は六十五歳からと言われていますが、日本では法律上の明確な定義はありません。一般に六十五歳以上を高齢者と呼ぶのは、一九五〇年代に国連が六十五歳以上の割合が七％を超える社会を高齢化社会とするという基準を設けたことに由来します。ちなみに、この頃の日本人の男女合わせた平均寿命は六十四歳でした。その後、平均寿命は大きく伸びましたが、この六十五歳という基準は変わっていません。 　法律では、六十五歳という年齢は年金の支給開始年齢や介護保険の給付の年齢で使われていますが、これは開始の年齢であり、高齢者を示すものではありません。 　人は年を重ねるほど体力や気力、社会生活、所得など、一人一人の違いは広がっていきます。社会保障政策を議論するに当たり、高齢者とはそもそも誰なのか、改めて考え直すべきだと思いま