本会議

中川議員から、六問の御質問をいただきました。 　まず、今後の地方財政健全化に向けた目標と、その達成に向けた決意についての御質問がありました。 　令和七年度の地方財政計画においては、前年度を上回る地方の一般財源総額と地方交付税総額を確保いたしました。また、臨時財政対策債について、制度創設以来初めて発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。 　しかしながら、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費や人件費の増加、物価高により、厳しい財政状況が続くと見込まれます。 　今後も、必要な地方財源の確保とともに、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化にしっかりと取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、公立病院の経営改善に向けた支援について御質問がありました。 　総務省では、公立病院

中川康洋議員から、緊急浚渫推進事業の好事例についてお尋ねがありました。 　本事業については、多くの自治体から高い評価をいただいております。 　例えば、三重県の二級河川安濃川では、平成二十七年八月の台風第十五号により約三十戸の浸水被害が発生をした後、本事業を活用して、令和二年度から五年度までに約三万立方メートルの堆積土砂の撤去を行いました。 　その結果、令和六年八月の台風第十号では、平成二十七年の台風第十五号と同程度の降雨量を記録した大雨になりましたが、家屋浸水の被害はなく、本事業が家屋浸水を防ぐ効果を発揮をしたと承知をしております。（拍手） 　　　　―――――――――――――

阪口直人君。 　　　　〔阪口直人君登壇〕

れいわ新選組の阪口直人です。（拍手） 　再びこの場に立つために費やした十年間、地域をくまなく歩きましたが、地方の疲弊、衰退、そして人口減少は本当に深刻です。 　地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっています。ただ、これは、所得税などの税収が増えたことによる自然増です。 　いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計は、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できる地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめることになっています。 　村上総務大臣、繰延べ分を含む二兆八千億円を償還する理由は何なのか。今、目の前で苦しんでいる人々、

阪口議員から、二問御質問をいただきました。 　まず、交付税特別会計借入金の償還についての御質問がありました。 　交付税特別会計借入金については、地方財政が極めて厳しい時期において、予定した償還を繰り延べてきました。令和七年度地方財政計画においては、こうした経緯を踏まえ、令和六年度までの繰延べ分と合わせて二・八兆円を令和七年度に償還することといたしました。 　一方で、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映し、一般財源総額については、交付団体ベースで、令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保しております。 　地方からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて、一定の御評価をいただいているところでございます。 　次に、令和七年度の税制改正の影響についての御質問がありました。 　個人住民税非課税世帯の数については把握して

阪口議員より、臨時財政対策債の在り方について、まずお尋ねがありました。 　地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して地方交付税を増額させ、その全額を賄うこととすれば、地方が地域の行政サービスを提供する主体であるとしてその責任を負うべきであることとの関係、また、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当ではないと考えております。 　令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく進んだところであります。 　引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要と考えております。 　次に、債務償還費に

辰巳孝太郎君。 　　　　〔辰巳孝太郎君登壇〕

私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、ほか二案について質問をいたします。（拍手） 　村上総務大臣は、今世紀末に人口が半減すれば、現在千七百以上ある自治体は三百から四百で済む、極端なことを言えば、県庁も全部要らないし、道州制も意味がないとの発言を行いました。 　村上大臣にお聞きします。 　平成の大合併と三位一体の改革が、周辺地域の衰退をもたらし、暮らし続けることが困難な地域を拡大させたのではありませんか。我が国の急激な人口減少は、自民党政治の下での失政がもたらしたという認識はないのでしょうか。物価高騰による暮らしと営業の危機、保育、介護などケア労働者の確保、災害や事故への対応などに直面する地方自治体が、その第一の役割である住民福祉の向上を図ることができるように、国としての責任を果たすことに全力を傾けるべきではありませんか。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねします。 　

辰巳議員から、五問の質問をいただきました。 　答える前に、まだ私の真意がよく伝わっていないので、言わせていただきます。 　私が申し上げたのは、今世紀末に国民の人口が五、六千になったときに、今のシステムで千七百の市町村が成り立つかどうか。御承知のように、もう二〇四〇年問題というのがありまして、多分、近々、役場を構成できない地域も出てくるんじゃないかという気がしております。そういう中で、どのようにしたらこの国の行政、地方自治ができていくかということを、やはり今から真剣に考える必要があるんじゃないかということを実は問題提起したわけであります。（発言する者あり）ありがとうございます。 　まず、平成の大合併、三位一体の改革が人口減少をもたらしたのではないかとの御質問がありました。 　平成の大合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために、

辰巳孝太郎議員から、埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねがありました。 　まず、今回の道路陥没事故の原因につきましては、今後、施設管理者である埼玉県において調査がなされるものと承知をしております。 　点検の仕組みにつきましては、下水道法に基づく維持修繕基準において、下水道管理者が、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしております。 　また、腐食するおそれが大きい施設の点検につきましては、国土交通省において、下水道管理者から点検結果や結果に対する措置状況について毎年聞き取りを行い、取りまとめて公表するとともに、異状が認められた箇所については、速やかに対策を講じるよう求めているところでございます。 　国土交通省としては、今回のような事態が再び起きないよう、今後、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方など