本会議

たがや亮議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　基本計画の達成に必要な予算についてお尋ねがありました。 　我が国の農政は、まさに今、大転換を迎えております。農業者が減少する中、平時から食料安全保障を実現するためには、新たな基本計画の下で、必要な施策を集中的に推進することが必要であります。 　基本計画の達成に必要な予算額につきましては、基本計画に定めた施策、ＫＰＩに基づき、今後精査を進めてまいります。 　その上で、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを行いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。 　次に、費用の指標についてお尋ねがありました。 　この法案では、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆を候補とする指定品目について、消費者の手元に届けるまでにかかるコストの指標を公表し、消費者の理解醸成や生産性の向上を図ることとしています。 　コストの指標の策定につきましては、今後とも、関係

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十二分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　外務大臣　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　厚生労働大臣　　福岡　資麿君 　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君 　　　　　　　国土交通大臣　　中野　洋昌君 　　　　　　　国務大臣　　　　坂井　　学君 　出席副大臣 　　　　　　　農林水産副大臣　笹川　博義君

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十四号 　　令和七年四月十六日 　　　午前十時開議 　第一　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出） 　第二　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第三　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。武藤容治経済産業大臣。 　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品・サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体・データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。 　加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資・雇用・賃上

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士君。 　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の古賀之士です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　冒頭、米国トランプ政権による関税政策について、林官房長官にお尋ねをいたします。 　四月九日に発動される予定だった米国トランプ政権による相互関税は、一旦九十日延期されました。ただ、今この瞬間も世界各国は対応に追われております。最新の日本の交渉状況、また今後の見通しについてお尋ねをいたします。 　この法案は、今お尋ねした米国と密接な関係を築き、前へ進むことが前提条件となります。米国の現政権の政策において、科学や技術の進歩によって社会課題を解決する革新的な技術、いわゆるディープテックに資する半導体産業は大きな柱であり、安全保障上も極めて重要です。日米双方の安全保障上の観点から、武藤経済産業大臣はどのよう

古賀之士議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　安全保障の観点からの日米の半導体産業についてお尋ねがありました。 　米国には、エヌビディア等の有力な設計メーカーのほか、大手半導体メーカー等による製造基盤も存在します。また、我が国は製造装置や部素材の分野で強みを有しています。このように、半導体のサプライチェーンは幅広い産業・技術領域から構成されています。一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難であり、米国を始めとする同盟国、同志国等との連携が不可欠です。 　日米間については、二月七日の日米首脳共同声明において、先端半導体等の重要技術開発で世界を牽引するための協力を追求されることが明記をされています。引き続き、日米連携を深めてまいります。 　次に、次世代半導体の国内生産の意義についてお尋ねがありました。 　二ナノの次世代半導体は、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大きくパラダイムシ