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本会議

本会議の発言9166件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (339) 証拠 (278) 法律 (270) 請求 (204) 提出 (162)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-11 本会議
本日はこれにて散会いたします。    午前十時十四分散会
会議録情報 衆議院 2025-04-11 本会議
   ―――――――――――――  議事日程 第十七号   令和七年四月十一日     午後一時開議  第一 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案(内閣提出)  第二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)  第三 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出)     …………………………………   一 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  日程第一 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案(内閣提出)  日程第二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)  日程第三 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内
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額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-11 本会議
これより会議を開きます。      ――――◇―――――  日程第一 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案(内閣提出)
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-11 本会議
日程第一、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。農林水産委員長御法川信英君。     ―――――――――――――  森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔御法川信英君登壇〕
御法川信英 衆議院 2025-04-11 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における森林の経営管理をめぐる状況に鑑み、森林の循環利用を促進するため、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業経営体への森林の集積、集約化を迅速に進める新たな仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図るための措置等を講ずるものであります。  本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日江藤農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。  なお、本案に対し附帯決議が付されました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ―――――――――――――
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-11 本会議
採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-11 本会議
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――  日程第二 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(内閣提出)
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-11 本会議
日程第二、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。  委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。     ―――――――――――――  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――     〔谷公一君登壇〕
谷公一 衆議院 2025-04-11 本会議
ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十五次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、当該事務について住民票の添付を不要とするほか、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長するなどの措置を講じようとするものであります。  本案は、去る四月八日本委員会に付託され、同日伊東国務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対して附帯決議が付されました。  以上
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額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2025-04-11 本会議
採決いたします。  本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕