本会議

これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時七分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第三号 　　令和七年一月二十九日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。竹谷とし子君。 　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕

公明党の竹谷とし子です。 　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。 　能登半島地震の発災より一年がたちました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、能登で暮らす皆様が安心して生活していただけるよう、一日も早い復旧復興に力を尽くしてまいります。 　また、物価高が続く中で一人一人が豊かさを実感できるよう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る力強い成長型経済への移行を加速していかなければなりません。とりわけ、日本経済の屋台骨である中小企業の持続的な賃上げは極めて重要です。そして、それが実現するまでの間、家計を温め、暮らしを支える政策、中でも、中間層を含むより幅広い方々への支援に取り組むことは喫緊の課題です。 　さらに、未来を見据えた全世代型社会保障の拡充、子育てや教育支援の充実

竹谷とし子公明党代表代行の御質問にお答え申し上げます。 　能登の復興加速と防災庁設置に向けた災害対応力、地域防災力の強化についてお尋ねを頂戴をいたしました。 　能登半島の復旧復興を可能な限り早く成し遂げることこそが犠牲となられた方々の御霊に報いる道でございます。被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に政府一丸となって取り組んでまいります。 　議員御指摘の災害の教訓を生かした事前防災を推進するため、令和八年度中に平時、発災時の司令塔として防災庁を設置するべく、準備を加速いたしてまいります。 　防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた組織であり、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積しながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図るとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営める環境を整

竹谷とし子議員から、半島や離島の防災の強化につきましてお尋ねがありました。 　私も昨年、令和六年能登半島地震及び豪雨の被災地を訪れましたが、防災面での課題を改めて認識するとともに、その解消に向けた道路、交通の確保の重要性を再認識したところであります。 　半島につきましては、議員立法である半島振興法の延長に向けまして、これまで与党において半島防災の観点から議論が重ねられ、近く与野党合同での検討が開始をされると承知をしております。 　また、離島につきましては、議員も御尽力いただきました令和四年の離島振興法改正におきまして、事前防災、減災等に資する国土強靱化の観点が明記されたところであります。 　これらを踏まえまして、道路、港湾、空港、上下水道等の防災対策や体制の整備、交通の確保を一層推進し、皆様が安心して暮らし続けられる災害に強い半島、離島の実現に取り組んでまいります。（拍手） 　　

浅田均君。 　　　〔浅田均君登壇、拍手〕

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、会派を代表し、石破総理の施政方針演説等に関し、総理に質問いたします。 　初めに、企業・団体献金について質問します。 　総理は、企業・団体献金は悪ではないと繰り返し発言されています。企業・団体献金について善悪の観点から発言されておりますが、私たちが問うているのは、企業・団体献金の是非です。今回のパーティー裏金事案に鑑み、自民党のリーダーとして、企業・団体献金は非であるという決断をすべきではないですか。お答えください。 　総理は、所信表明の中で政治改革について触れ、政党、政治団体としての規律の在り方をどのように考え、また、その規律をどのように担保していくのか、そのための法制度の在り方も含めて議論を深めていきたいと発言されていますが、政党法を念頭に置いての御発言なら、憲法二十一条で保障される結社の自由、表現の自由という規定とどう整合させ、どのよ

浅田均日本維新の会参議院議員会長の御質問にお答えを申し上げます。 　企業・団体献金についてお尋ねをいただきました。 　自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものでございまして、企業・団体献金とは関係はございません。 　いわゆる企業・団体献金禁止法案につきましては、衆議院の政治改革特別委員会において令和六年度末までに結論を得ることとされており、我が党といたしましても真摯な議論を続けてまいります。 　その上で、自由民主党の基本的な考え方を申し上げれば、我が党といたしましては、企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておりません。そのため、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らし、禁止より公開という考え方により、企業・団体献金を含む政治資金を国民の皆様方の不断の監視と批判の下に置くことによって国民の信頼を確

これにて午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時一分開議