本会議

柳ヶ瀬裕文君。 　　　〔柳ヶ瀬裕文君登壇、拍手〕

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。 　私は、会派を代表して、石破総理の米国訪問に関する報告に対し、石破総理及び岩屋外務大臣に質問をいたします。 　石破総理、トランプ大統領との会談を乗り切った、乗り切られたということで、ひとまずその御労苦をねぎらいたいと思います。本当にお疲れさまでございました。 　日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたこと、また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力関係を確認できたことを率直に評価したいと思いますけれども、懸念される事項がありますので、その点について質問してまいります。 　まず、北朝鮮による拉致問題について伺います。 　共同声明では、北朝鮮の完全な非核化については強い言葉が並ぶのに対して、拉致問題については、日本は即時解決の決意を表明し、米国はそれを支持したとあるだけです。声明のほかの部分については主語が「日米は」、「両

柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えを申し上げます。 　拉致問題についてでございます。 　拉致問題は我が国の国家主権に対する侵害でございまして、そうであります以上は、これは我が国が主体的に解決する問題であります。このことは累次申し上げているところでございます。 　今般の日米首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみや切実な思いを大統領に直接伝達いたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。大統領から拉致問題の解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であり、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと、このように理解をいたしております。 　首脳会談でのやり取りや今後の取組についてこれ以上の詳細をお答えするこ

柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。 　今回の中国人観光客に対する短期滞在査証の緩和措置についてお尋ねがありました。 　中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力していくことを確認しております。 　査証関連では、昨年十一月三十日より、中国は日本人に対する短期滞在に係る査証の免除措置を再開いたしました。 　こうした流れの中で、昨年十二月の日中ハイレベル人的・文化交流対話におきまして、国民交流の強化を念頭に、日本側としても、両国国民の相互理解増進、経済波及効果が大きい観光の推進、治安に与える影響などを総合的に勘案し、我が国として許容できる範囲内で、中国観光客に対する短期滞在査証緩和措置を発表したところでございます。 　今回の措置については、政府として、こうした経緯や

礒崎哲史君。 　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　会派を代表して、総理の帰朝報告に関連し、石破総理に質問いたします。 　今回の日米首脳会談は、トランプ大統領にとって就任後二人目となる首脳会談でした。これは、東アジアを取り巻く環境の重要性、とりわけアメリカの日本に対する期待の高さを物語っていると思います。まずは、本首脳会談を実現させた関係者の御努力に敬意を表したいと思います。 　今回の会談に当たって、相当な緊張感を持って臨まれたであろうことは想像に難くありません。そのような中、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識の下、同盟の抑止力と対処力の更なる強化で一致したことや、サイバー、宇宙分野での連携強化を明記することで一致したことなど、率直に評価をしたいと思います。 　会談後の記者会見では日本の国会における政府答弁を引き合いに笑いを誘うなど、まずは一段落といったお気持ちではないでし

礒崎哲史議員の御質問にお答え申し上げます。 　首脳会談でどれだけの認識の一致が図れたかとのお尋ねを頂戴をいたしました。 　外交上のやり取りの結果につき、定量的に何割くらいとお答えすることは実に困難なのでありますが、今回の日米首脳会談において、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢などについて率直な意見交換を行い、幅広く認識の一致は図れたと、このように考えております。 　もちろん、日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多いのでありまして、今回の首脳会談でそれを全て取り上げるということは困難であったことは御理解をいただきたいと思っております。自由で開かれたインド太平洋を堅持し、暴力の続く混乱した社会に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両政府間でより一層話し合ってまいりたいと考えております。 　相互関税についてでありますが、発言は承知をいたしております。今般

山添拓君。 　　　〔山添拓君登壇、拍手〕

日本共産党を代表し、石破総理の訪米報告について総理に質問します。 　米国トランプ大統領との初めての首脳会談で総理に求められたのは、世界が直面する課題について認識し、解決に向けて話し合うとともに、批判すべきは率直に批判し、対等、平等な主権国家同士の信頼関係を構築することにありました。 　ところが、現実にはどうだったか。パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させる、パリ協定やＷＨＯ、人権理事会から離脱する、トランプ大統領の一連の動きは、国際社会が積み重ねてきた協調と共存のための秩序を踏みにじる暴挙と言うほかありません。 　総理は、首脳会談でこうしたトランプ氏の動きを一つでも批判しましたか。ひたすらトランプ氏におもねり、称賛の言葉を並べるばかりだったのではありませんか。 　共同声明は、力による現状変更の試みへの反対を確認しています。トランプ氏は、イスラエル・ネタニヤフ首相との首脳会談で、米

山添拓議員の御質問にお答え申し上げます。 　トランプ大統領とのやり取りについてでございますが、対話相手のいかんにかかわらず、各国首脳と国際社会の諸課題について率直に意見を交わすためには、まず、先方と信頼関係を構築をし、諸課題に係る認識を一致させるということが第一でございます。 　さきの日米首脳会談の内容の詳細に関しましては、外交上のやり取りでございますので詳細を御紹介をすることはいたしませんが、率直な意見交換を通じまして大統領の信頼関係構築に向けた一歩とすることができたと、このように意味のある成果であったと考えております。 　ガザに対する発言についてでありますが、アメリカの中におきまして様々な議論がある現段階において、大統領による発言の逐一について日本政府として見解を述べることは適切ではございません。その推移を注意深く見極めていきたいと考えておりますが、その上で我が国として二国家解決