本会議

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）

日程第三、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。 　　　　――――――――――――― 　電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔竹内譲君登壇〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月七日本委員会に付託され、翌八日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、内閣提出、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣伊東良孝君。 　　　　〔国務大臣伊東良孝君登壇〕

下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、下請代金支払遅延等防止法につきまして、禁止行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定することや、代金の支払手段について手形を交付すること等を禁止する旨

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松島みどり君。 　　　　〔松島みどり君登壇〕

自由民主党の松島みどりです。 　自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　私は、従業員が十人足らずの町工場が集まる東京下町の議員として、二〇〇〇年の初当選以来、下請いじめは許さない、これを信条としてまいりました。 　今回の法改正は、画期的なものだと評価いたします。今後、分かりやすい言葉で広報すること、そして違反した業者に対して効果のある適切な対応を取ることが必要であります。 　これらの法案は、製造業だけでなく、運送業、警備業、ビルメンテナンス、清掃会社、そしてシステムエンジニアやプログラマーなど、元請である大手が同業の中小・小規模事業者に仕事を回すことが多いサービス業にも当てはまります。また、アニメや漫画の制作、テレビ番組やショービジネスにおける撮影、照明、音響、

松島みどり議員にお答えをいたします。 　一点目、電子記録債権についてお尋ねがありました。 　現行の下請法では、発注者に対し、発注した物品を受け取った日から六十日以内のできる限り短い期間内で代金の支払い期日を定める義務を課しております。 　改正法案では、代金の支払い手段として、紙で交付する手形を禁止するとともに、お尋ねの電子記録債権などについても、定められた支払い期日までに代金の満額の現金と引き換えることが困難なものは使用を禁止することといたしております。 　二点目に、振り込み手数料の負担についてお尋ねがありました。 　公正取引委員会及び中小企業庁が開催した有識者検討会であります企業取引研究会において、代金の振り込み手数料は発注者が負担することが合理的な商慣習であるとの御意見があり、同研究会の報告書において、法律の運用基準を見直すべきとの結論が取りまとめられたところであります。