本会議

御質問にお答えいたします。 　林野火災の被災者支援についてお尋ねがありました。 　政府においては、火災を早期に鎮圧すべく、消防や自衛隊などが一体となって昼夜を分かたず消火活動に従事し、全力で対応に当たってきました。 　私自身、三月十六日に大船渡市を訪れ、林業、漁業の被災現場、家屋が焼失した集落、避難所を視察し、被害の甚大さを実感するとともに、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしました。 　これまで、岩手県とも連携し、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定を行ったほか、森林の復旧や漁具倉庫の再建、災害廃棄物の処分への支援など、政府一丸となって取り組むこととしております。 　また、岡山県及び愛媛県などにおいても、被災自治体と連携して、温かい食事の提供等、被災者の良好な生活環境の確保を図ってきたところです。 　引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活を取り

林議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、林野火災を防止するための啓発活動の強化について御質問をいただきました。 　林野火災については、たき火や火入れなど、人為的な要因による火災の割合が高いことから、総務省消防庁では、これまで、予防の徹底など、啓発活動の取組を進めてきたところです。 　今後も、自治体、消防本部、林野庁などとの連携を更に強化し、広報啓発活動などを一層充実させてまいります。 　次に、今般の林野火災を踏まえた効果的な消火体制の構築について質問がありました。 　今般の林野火災では、林野の焼損が広範に及ぶなど、住民生活に大きな影響を及ぼしたところです。 　このため、林野火災に対する今後の消火体制の在り方については、今般の火災における消防活動を振り返った上で、より効果的な対応に向け、消防力の充実強化に努めてまいります。 　最後に、災害時における衛星通信の活用に対する

林佑美議員にお答えいたします。 　自衛隊員の処遇改善についてお尋ねがありました。 　近年、大規模かつ長期間の災害派遣活動が増えてきており、災害派遣活動に従事する現場の自衛隊員には、従来以上に精神的、肉体的な負担が増大していることも事実であります。そのため、災害派遣に従事した隊員にはしっかりと災害派遣手当を支給するとともに、各種装備品の充実などに取り組んでいるところであります。 　具体的には、災害派遣活動に従事する隊員が身に着ける被服、靴下、手袋の耐久性や快適性といった品質改善や数量の見直しの実施、活動中の食事の充実、そして、災害派遣活動に従事する隊員の留守家族に対する支援も充実させてきております。加えて、代休の確実な取得を通じまして、隊員の体力回復にも留意をしております。 　その上で、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、災害派遣手当を増額することと

林佑美議員にお答え申し上げます。 　まず、災害時に活用できる水の確保についてお尋ねがありました。 　能登半島地震では、全国の水道事業者による応急給水活動に加え、井戸水や可搬式浄水装置の活用などにより、水の確保を図った事例がございます。 　これらを踏まえ、先月策定した災害時地下水利用ガイドラインを広く自治体に周知することなどにより、災害用井戸の活用を促進するとともに、令和七年度より、都道府県等による可搬式浄水施設の配備や水道事業者による給水車の追加配備について、新たに支援をしてまいります。 　引き続き、災害時に被災地の状況に合わせて適切かつ迅速に水を供給できるように、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 　次に、下水道の迅速な復旧についてお尋ねがありました。 　災害時に被災地の皆様に平時と同様に水を使っていただくためには、水道と下水道の両方が使用となることが必要であ

鳩山紀一郎君。 　　　　〔鳩山紀一郎君登壇〕

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。 　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、会派を代表いたしまして質問いたします。（拍手） 　質問に先立ちまして、一言申し上げます。 　去る三月二十八日、ミャンマー中部において、過去百年で最大規模とされるマグニチュード七・七の大地震が発生し、ミャンマー国内のみならず、隣国タイにおいても多くの貴い命が失われ、甚大な被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　被災地では、現在も余震が続き、インフラの寸断や避難生活など、極めて厳しい状況が続いていると報じられています。日本としても、災害大国としてのノウハウを生かし、国際社会と連携しながら、迅速かつ実効性のある支援を行っていくべきであると強く感じております。この思いを申し上げ

鳩山議員にお答えいたします。 　林野火災に対するリモートセンシングなどの研究開発についてお尋ねがありました。 　先般の能登半島地震への対応を始め、文部科学省では、ＪＡＸＡの衛星による緊急観測等を通じまして、被災の状況把握等に貢献をしているところでございます。 　御指摘の岩手県大船渡市の火災についても、国土交通省からの要請に基づき、ＪＡＸＡの衛星「だいち」二号による緊急観測が実施され、データが提供されたと承知しています。 　引き続き、こうした取組を継続するとともに、様々なニーズに対して効果的なデータが提供できるよう、更なる研究開発の推進に努めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣坂井学君登壇〕

鳩山議員への答弁の前に、先ほどの林議員への答弁の中で、津波避難ビル等についてのお尋ねについて答弁漏れがあったということでございまして、追加で答弁させていただきたいと思います。 　津波避難ビルの指定や津波避難タワーを整備することは、津波や、住民等の命を守るために重要です。 　津波避難ビルの指定に関して、不特定多数の避難者を受け入れることに管理者が不安を感じる等の課題に対応するため、避難スペースや防災備蓄倉庫等の整備に対して財政的な支援制度を設けるとともに、市町村との協定締結の事例等を示しています。 　また、津波避難タワーの整備については、観光施設等と併せた複合的なものについても財政支援が可能です。 　これらにより、津波避難ビル、津波避難タワーを確保し、住民の迅速な避難ができるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。 　鳩山紀一郎議員の御質問にお答えいたします。 　林野火災で

鳩山紀一郎議員から二問お尋ねがございました。 　地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣのファンドを用いた支援についてお尋ねがありました。 　被災地域の復興には、被災事業者のなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要でございます。 　機構が取り組むファンドスキームでは、被災事業者のほか、事業者に融資を行う複数の金融機関等、様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定しています。 　また、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資、債権買取り、専門家派遣等を組み合わせ、被災事業者をハンズオンで支援をしてまいります。 　こうした、単独の金融機関では取り組み難い支援を一体的に提供できる点に機構の取組の優位性があり、先般提出させていただいた株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案には、意義があるものと考えております。 　その上で、金融機関の

中川宏昌君。 　　　　〔中川宏昌君登壇〕