本会議

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。 　　　　――――――――――――― 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）

○議長（額賀福志郎君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長浜田靖一君。 　　　　――――――――――――― 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔浜田靖一君登壇〕

○浜田靖一君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものであります。 　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。 　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の改正に準じて、国会職員について育児時間制度を拡充しようとするものであります。 　各法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　

○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。 　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。 　両案を可決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。 　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四十七分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　石破　　茂君 　　　　　　　総務大臣　　　　村上誠一郎君 　　　　　　　法務大臣　　　　鈴木　馨祐君 　　　　　　　外務大臣　　　　岩屋　　毅君 　　　　　　　財務大臣　　　　加藤　勝信君 　　　　　　　文部科学大臣　　あべ　俊子君 　　　　　　　厚生労働大臣　　福岡　資麿君 　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君 　　　　　　　経済産業大臣　　武藤　容治君 　　　　　　　国土交通大臣　　中野　洋昌君 　　　　　　　環境大臣　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君 　　　　　　　国務大臣　　　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　忠彦君 　　　　　　

令和六年十二月九日（月曜日） 　　　午後四時十六分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第五号 　　令和六年十二月九日 　　　午後四時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（関口昌一君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件 　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。加藤勝信財務大臣。 　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。 　こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指すためのものです。 　具体的には、第一に、全て