本会議

○議長（関口昌一君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。 　　　〔柴愼一君登壇、拍手〕

○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です。柴愼一です。 　財政演説、令和六年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。 　石破政権が発足して総選挙を挟み約二か月が経過しましたが、安全保障政策や地方創生に対する一定の熱意は感じる一方、経済政策の全体像や裏付けとなる哲学が見えてきません。 　過日、閣議決定された総合経済対策には、「安倍内閣の経済財政政策（アベノミクス）の成果の上に立ち、岸田内閣の「新しい資本主義」を始めとする経済財政政策の取組を引き継ぎ、更に加速・発展させていく。」と書かれています。これでは、成長を重要視したアベノミクスと、分配を重要視しようとしたが頓挫した岸田政権の方針に対して、石破政権がどちらを目指しているのか全く読み取れません。 　石破総理の所信演説からは、岸田政権にあった分配というワードが消えました。代わりに、賃上げと投資が牽引する成長型経済がキーワ

○内閣総理大臣（石破茂君）　柴愼一議員の御質問にお答え申し上げます。 　経済政策の基本方針についてでございます。 　アベノミクスの成果を基に岸田内閣が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しておりまして、この方針に変わりはございません。 　新しい資本主義では、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することを目指し、官民連携による賃上げ、設備投資、スタートアップ育成、イノベーションの推進を拡大するための施策を進めてまいりました。 　こうした取組を更に加速、発展させますため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めますとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援を充実をいたします。 　また、将来も継続的に所得が増加する手だてといたしまして、資産運用立国及び投資立国を実

○国務大臣（加藤勝信君）　柴議員よりデフレ脱却の判断についてお尋ねがありました。 　足下の消費者物価は上昇しており、政府としても、現在、日本経済はデフレの状況にはないと認識をしております。 　他方、今回の物価上昇は輸入物価が上昇したことを起点としたものであり、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど、物価の基調や背景に関わる経済状況を幅広い角度から総合的に勘案すれば、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状態には至っていないと評価をしております。 　その上で、デフレ脱却を確かなものとするためには、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現が重要であり、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化の推進や中小企業等の省力化・デジタル化投資を促進するとともに、成長力の強化に向けた国内投資の促進などの施策を盛り込んだところであります。 　あわ

○国務大臣（中谷元君）　柴愼一議員にお答えをいたします。 　円安に伴う不足する外貨関連経費についてのお尋ねがありました。 　令和六年度補正予算案においては、防衛省といたしましては、令和六年度当初予算に計上した装備品の取得経費などのうち、Ｃ２輸送機、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターなどといった装備品のうち輸入部品についての不足する外貨関連経費を計上いたしております。 　防衛省としては、こうした円安等の生じている状況にあっても、効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。 　次に、円安が防衛関係費に及ぼす影響についてお尋ねがありました。 　防衛費全体のうち、例年八割から九割を占める人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではなく、為替変動の影響を直接受けるＦＭＳや一般輸入

○議長（関口昌一君）　古川俊治君。 　　　〔古川俊治君登壇、拍手〕

○古川俊治君　自由民主党の古川俊治です。 　会派を代表して、令和六年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。 　安倍、菅、岸田政権の下、名目ＧＤＰは、二〇〇九年の四百九十五兆円から、今年は六百十兆円を超えるところまでになりました。成長の基盤となる設備投資額も昨年百兆円に達し、賃上げも今年の春闘では五％を超え、三十三年ぶりの高水準の賃上げとなりました。雇用の状況も、二〇〇九年には〇・五に届かなかった有効求人倍率は二〇二三年には一・三に、失業率も五・一％から二・六％と、大きく改善されています。 　こうした数字を見れば、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行は実現間近とも思えます。 　ただ、本年七月から九月までの四半期を見ると、実質ＧＤＰは、前期比の年率換算値でプラスにはなりましたが、一・二％増にとどまっており、その前の四半期の二・二％からは低下しています。また、七月

○内閣総理大臣（石破茂君）　古川俊治議員の御質問にお答えを申し上げます。 　経済対策と補正予算案により目指す経済効果についてのお尋ねを頂戴をいたしました。 　我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうか、まさしくその分岐点にあると考えておるものでございます。 　したがいまして、今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指して必要な施策を積み上げたものと考えております。 　具体的には、現下の賃上げができますよう、価格転嫁、省力化・デジタル投資を促進するとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する施策を盛り込んでおります。 　さらには、能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための対応を始め、国民の安心、安全の確保に万全を期すための施策も盛り込んでおります。 　今回の経

○国務大臣（加藤勝信君）　古川議員より、重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。 　令和六年度補正予算案においては、先般の経済対策を踏まえ、物価高で困難な状況にある生活者や事業者に対し地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かな支援を行えるよう、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて灯油支援を新たに追加するなどの対応を行うこととしており、このような追加の支援にもしっかりと対応できるよう、令和五年度の補正予算を上回る六千億円を計上したところであります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（関口昌一君）　上田勇君。 　　　〔上田勇君登壇、拍手〕