本会議

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　会派を代表して、令和六年度補正予算について質問します。 　この補正予算は、十一月二十二日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策のうち、早急に実行すべき施策について必要な経費を計上したものです。総合経済対策の策定に当たっては、与党から広く協議を呼びかけ、御意見を真摯に傾聴し、合意を形成することに努めてまいりました。今後、来年度予算始め重要法案が審議されますが、可能な限り幅広い合意形成に努めていくべきであり、公明党としても積極的な役割を果たしていきたいと考えています。 　今後の政策決定のプロセスにおける合意形成の在り方について、石破総理に基本姿勢をお伺いいたします。 　本補正予算には、能登地域等の災害からの復旧復興に要する経費が六千六百七十七億円計上されています。一月に発生した能登半島地域地震では、甚大な被害が発生をいたし

○内閣総理大臣（石破茂君）　上田勇議員の御質問にお答えを申し上げます。 　合意形成の在り方についてでございます。 　先般の選挙で示されました国民の皆様方の声を踏まえまして、自由民主党と公明党との連立を基盤に、他党にも丁寧に御意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られますよう、真摯かつ謙虚に、国民の皆様方の安心と安全を守るため取り組んでまいりたいと考えております。 　能登地域の復旧復興、今後の災害発生時の備えについてでございますが、能登地域の皆様方が受けられました地震、豪雨の度重なる被害に対しましては、令和六年度予算で積み増した予備費を活用し、これまで合計七千百五十億円の措置を講じることで、復旧復興のフェーズに応じました機動的かつ効果的な支援を切れ目なく行ってまいりました。 　さらに、今回の補正予算では二千六百八十四億円の施策を盛り込んだところであり、能登地域の一刻も早い復旧と創造

○国務大臣（中野洋昌君）　上田勇議員から大規模地震時の液状化対策についてお尋ねがありました。 　能登半島地震により発生した液状化災害について、早期の復旧を図ることは重要であると考えております。早期復旧に向け、著しい被害が集中した地域に対して十月に液状化対策方針案をお示しするなど技術面を含めた支援を行うとともに、令和六年度補正予算案に自治体が行う再発防止策の検討支援に必要な費用を計上しております。また、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、液状化ハザードマップ作成の手引きを公表しているところです。 　今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として整備するなどにより、自治体における液状化ハザードマップの作成を促進してまいります。 　さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により支援をしてまいります

○議長（関口昌一君）　藤巻健史君。 　　　〔藤巻健史君登壇、拍手〕

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。会派を代表して質問いたします。 　財政法二十九条では、補正予算は「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」に限り認めるとなっています。日本維新の会は、毎年、国の歳出は本予算策定時に十分熟議した上で決定するべきものであり、補正予算は緊要の支出に限るとの財政法どおりの指摘をしています。 　しかしながら、毎年、十分な熟議がなされず安易に大きな補正予算が組まれ、それは当然との風潮さえ感じます。ただでさえ心もとない財政規律がないがしろにされているとの危惧も覚えます。 　以下、全て総理に対して質問いたします。 　総理は、総理就任時の十月四日の所信表明演説で、デフレ脱却を最優先に実現すると演説されました。その舌の根も乾かないうちに、補正予算に真逆の物価高対策を組み入れました。短期間に緊要の対策が必要になるほどに物価情勢が激変したのでしょ

○内閣総理大臣（石破茂君）　藤巻健史議員の御質問にお答え申し上げます。 　物価情勢と物価高対策についてでございます。 　政府といたしましては、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環の実現を目指しております。 　足下の物価動向を見ますと、消費者物価が上昇するなど日本経済や物価が持続的に下落するデフレの状況ではございませんが、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはなく、デフレ脱却には至っていないと考えております。 　今、約三十年ぶりの高い水準の賃上げなどの明るい兆しも現れており、我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。 　こう

○議長（関口昌一君）　浜口誠君。 　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　会派を代表して、令和六年度補正予算に関して総理に質問します。 　能登半島地震や豪雨災害に対する復旧復興に関して伺います。 　国民民主党は、与党との三党協議において、被災地から寄せられた声、要請を踏まえ、道路の早期復旧、災害救助法の対象外となっている災害公営住宅の用地費、造成費への支援強化、国定公園内の被災施設の復旧費への災害対応特例の適用を求めました。それぞれに対して具体的にどのように対応していくのか、お示しください。 　また、大量の土砂、流木、瓦れきの処理に対して被災地への人的、技術的支援や広域処理体制の構築に向けた支援が必要です。国の支援策を伺います。 　国民民主党は、衆議院の重点政策として、全国の避難所となる体育館へのエアコン設置を掲げました。現状では、全国の公立小中学校等の体育館のエアコン設置率は約二二％です。体育館のエア

○内閣総理大臣（石破茂君）　浜口誠議員の御質問にお答え申し上げます。 　能登半島地震や豪雨災害に対する復旧復興についてのお尋ねをいただきました。 　道路の早期復旧につきましては、年内には、豪雨での被災箇所も含め、国道二百四十九号の通行とともに、全ての集落等へのアクセスを再度確保する予定でございます。 　災害公営住宅につきましては、激甚災害指定により手厚い財政支援を行っておりますが、加えて、用地取得、整備の円滑化の観点から、家賃低廉化、お安くいたします家賃低廉化への補助期間の延長や、農地などを活用する場合にも補助の対象に含めます措置も講じつつ、年内にも一部地域にて事業着手する予定でございます。 　国定公園内の被災地域の、被災施設の復旧につきましては、令和六年度補正予算によりまして、特例的に補助率のかさ上げなどの支援を予定いたしております。 　豪雨によって道路、宅地、農地などにまたが

○国務大臣（加藤勝信君）　浜口議員より、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについてお尋ねがありました。 　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、国土交通大臣との大臣間合意に基づき、令和六年度当初予算において六十五億円の繰戻しを行ったところであります。さらに、令和六年度補正予算案においては三十五億円の繰戻しを計上しており、当初予算と合わせて対前年比二十七億円増となる百億円の繰戻しを予定しております。 　我が国の財政事情は厳しい事情にあるものの、自動車事故の被害者支援などは重要な課題であると認識をしており、引き続き、大臣間合意に基づき、一般会計からの繰戻しを着実に進めていきたいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕