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本会議

本会議の発言9166件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (339) 証拠 (278) 法律 (270) 請求 (204) 提出 (162)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) これにて討論は終局いたしました。     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) これより三案を一括して採決いたします。  三案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) 過半数と認めます。  よって、三案は可決されました。(拍手)      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) この際、日程に追加して、  地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) 御異議ないと認めます。  まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔宮崎勝君登壇、拍手〕
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 本会議
○宮崎勝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和六年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、令和六年度分として交付すべき地方交付税の総額について特例を講じようとするものであります。  委員会におきましては、本改正案を受けた地方交付税の算定方法の在り方、会計年度任用職員を含めた地方公務員の給与改定の必要性、税制改正に伴う地方公共団体の減収への対応策等について質疑が行われました。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、NHKから国民を守る党を代表して浜田聡委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。  討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) これより採決をいたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) 過半数と認めます。  よって、本案は可決されました。(拍手)      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) この際、日程に追加して、  一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案  特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案  国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案   (いずれも内閣提出、衆議院送付)  以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2024-12-17 本会議
○議長(関口昌一君) 御異議ないと認めます。  まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔和田政宗君登壇、拍手〕