本会議

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。 　性暴力の被害者には一片の落ち度もありません。ただの一片もありません。まだ恋も知らない子供たちが性被害者になっている現実を私たちは決して許さず、行動に移さなければなりません。 　国民民主党は、二〇二一年五月、子どもの性被害防止法を議員立法いたしました。性犯罪の前科を有する者は子供に日常的に接する職業には就けないようにするため、保育士や教職員等の国家資格における欠格事由を厳格化するとともに、資格で分類できない塾講師やベビーシッター等については無犯罪証明書を厳格に運用する旨を提案いたしました。資格者は現行法でも網を掛けることができます。しかし、資格で分類できない者はそれができないからこそ、ＤＢＳが必要だったのです。 　加藤大臣に伺います。 　本案において、

○国務大臣（加藤鮎子君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 　本法案で民間教育保育等事業者を直接義務化することの可否についてお尋ねがありました。 　本法案において、現状、業法のない事業については、学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨を個別に認定する制度としています。これは、何ら業法のない事業の場合、国が対象事業者を捕捉できず、かつ、義務違反があるか否かは保護者や児童等には必ずしも分からないものの、認定により対象事業者を特定するとともに、認定事業者に対する監督の仕組みにより実効的に義務履行を担保することが可能であると考えたためです。 　その上で、認定を付与した事業者については、国が公表するとともに、認定事業者も広告等でその旨を表示することができるようにすることにより、保護者の選択に資するような仕組みにしています。 　関係業界団体とも連携しながら、多くの対象

○国務大臣（武見敬三君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 　障害者施設等における性犯罪の事実確認についてお尋ねがありました。 　こども性暴力防止法案は、子供に対する性暴力の被害が子供の権利を著しく侵害し、心身に対する重大な影響を与えるため、子供に対して教育、保育等を提供する事業者を対象としていると承知をしております。障害者や高齢者を対象とした施設等においても同様の犯罪事実確認をするかについては、慎重に検討することが必要と考えております。 　一方で、障害者や高齢者に対する性暴力の防止は重要であり、障害者虐待防止法等において、性的虐待を虐待の定義に位置付け、通報義務等を定めております。 　また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定などにおいて、虐待防止措置を実施していない事業所など、基本報酬を減算することとしており、引き続き、障害者や高齢者への性虐待を含む虐待防止にしっかりと

○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。 　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私は、会派を代表し、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案、日本版ＤＢＳ法案について関係大臣に質問します。 　子どもに対する性暴力は、子どもの人権を深く傷つけ、その傷痕は子どもの心身に生涯にわたって回復することのない重大な影響を与えるものであり、絶対に許されるものではありません。 　二〇二二年三月の内閣府の調査によれば、身体接触を伴う性暴力被害に最初に遭った年齢は、高校生が三五・九％、小中学生で三四・〇％、性交を伴う性暴力被害に最初に遭った年齢では、高校生三八・九％、小中学生が二一・〇％にも上ります。 　更に衝撃的なことは、性交を伴う性暴力被害の加害者で最も多いのが教職員、クラブ活動の指導者、先輩や同級生など、通っている又は通っていた学校や大学の関係者という現実です。こうした現状は一刻

○国務大臣（加藤鮎子君）　井上哲士議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの子供に対する性暴力対策の効果と本法案との関係についてお尋ねがありました。 　子供に対する性暴力防止対策については、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針や子供の性被害防止プラン二〇二二等に基づき、被害申告や相談しやすい環境の整備、命の安全対策の推進等の各種の対策を進めてまいりました。また、議員立法による教育性暴力等防止法の制定や性犯罪の成立要件をより明確化するなどの刑法改正等、累次の法改正が行われてきたところです。さらに、政府としては、本年四月、関係省庁で連携して取り組むべき総合的な対策を新たに取りまとめています。 　他方で、議員の御指摘のとおり、弱い立場に置かれた子供が性被害に遭う事案は後を絶たず、子供に対する性暴力防止に向けた取組は待ったなしであり、この法案を起点とし、社会全体として子供たちを性暴力から

○国務大臣（盛山正仁君）　井上議員にお答えいたします。 　子供たちが相談した場合のもみ消し等の防止についてお尋ねがありました。 　子供たちから相談があった場合に学校等がもみ消しなどを行うことがないよう、令和三年に成立したいわゆる教員性暴力等防止法においては、教師や保護者等が子供たちから相談等を受けた場合において事実があると思われる場合には、学校等に通報等の措置をとるものとするとされるとともに、こうした通報を受けた学校は学校設置者に通報するものとされました。 　また、同法に基づく基本的な指針においては、あしき仲間意識や組織防衛心理から事なかれ主義に陥り、必要な対策を行わなかったりすることがあってはならないことなどを示しているところです。 　文部科学省としては、同法や指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、事案発生時の迅速な対

○国務大臣（小泉龍司君）　井上哲士議員にお答えを申し上げます。 　加害者更生の取組についてお尋ねがありました。 　刑事施設や保護観察所においては、性犯罪者に対し、認知行動療法の手法を取り入れた処遇プログラムの実施を行っております。同プログラムについては、不断の見直しを図ってきており、また必要に応じて関係機関とも連携するなどして、その実効性がより高まるよう取り組んでおります。 　刑事施設や保護観察所における性犯罪者の再犯防止対策は一定の成果を上げているものと考えておりますが、プログラムの更なる充実に取り組むことなどを通じて、引き続き性犯罪者に対する再犯防止対策を進めてまいりたいと考えます。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔高橋克法君登壇、拍手〕