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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-04-12 本会議
○議長(尾辻秀久君) 日程第一 地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長長谷川岳君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔長谷川岳君登壇、拍手〕
長谷川岳
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-12 本会議
○長谷川岳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、地域住宅団地再生事業の拡充、民間事業者が行う施設整備に関する地方債の特例の創設、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、これまでの再生事業の評価、住民参加を含む官民共創による再生の在り方、地方拠点強化税制の対象拡大による効果、民間事業者の施設整備に関する地方債起債の影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。  次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     ────────
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尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-04-12 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより採決をいたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-04-12 本会議
○議長(尾辻秀久君) 過半数と認めます。  よって、本案は可決されました。(拍手)      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-04-12 本会議
○議長(尾辻秀久君) 日程第二 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長足立敏之君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔足立敏之君登壇、拍手〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-04-12 本会議
○足立敏之君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本法律案は、国際通貨基金に対する加盟国の出資総額が増額されることとなったこと等に伴い、日本の同基金に対する出資額の上限を引き上げるための措置等を講じようとするものであります。  委員会におきましては、国際通貨基金の果たす役割と今般の増資の意義、今後の出資割当額の見直しに向けた政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員、各派に属しない議員の神谷宗幣委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。  討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。  
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尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-04-12 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより採決をいたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-04-12 本会議
○議長(尾辻秀久君) 過半数と認めます。  よって、本案は可決されました。(拍手)      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2024-04-12 本会議
○議長(尾辻秀久君) 日程第三 総合法律支援法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。法務委員長佐々木さやか君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
佐々木さやか
所属政党:公明党
参議院 2024-04-12 本会議
○佐々木さやか君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、日本司法支援センターの業務として、一定の被害者等を包括的かつ継続的に援助するために必要な法律相談を実施する業務及び契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせる業務を追加しようとするものであります。  委員会におきましては、支援対象となる犯罪被害者等の範囲を拡大する必要性、犯罪被害者等支援施策の周知広報の在り方、法テラスの予算確保及び体制整備に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。  以上、御報告申し上げ
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