本会議

○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第六、第七、第九及び第十の四件を一括して採決いたします。 　四件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、四件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。 　次に、日程第八につき採決いたします。 　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。 　次に、日程第十一につき採決いたします。 　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣小泉龍司君。 　　　　〔国務大臣小泉龍司君登壇〕

○国務大臣（小泉龍司君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くの方々が、在留カード又は特別永住者証明書のほか、個人番号カードを所持していらっしゃる状況にあります。 　しかし、現在、これら個人番号カードを所持する外国人は、在留カード等と個人番号カードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされています。 　我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。笹川博義君。 　　　　〔笹川博義君登壇〕

○笹川博義君　自由民主党の笹川博義です。 　ただいま議題となりました入管法等改正法案及び入管法及び技能実習法改正法案につきまして、自由民主党・無所属の会を代表し、質問いたします。（拍手） 　近年、我が国における労働力確保について深刻度は増しておる中で、外国人材が工業、農業、福祉など様々な分野で重要な担い手となっています。しかし、現況、国際的な人材獲得競争は激しく、日本を選択してもらうためにも、新制度創設など、法改正は大変重要なことであります。 　また、現行制度である技能実習制度について、関係者の御尽力のおかげでいい評価も得ていますが、特定技能との接続、一部の実習生に対する大変不当な扱いなどが指摘されてきました。新制度創設、導入によって、それらの課題についてどう対応されるのか。あわせて、政府方針で示されている生産性向上、国内人材確保のための取組を行った上で、なお人材を確保することが困難

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　笹川博義議員の御質問にお答えいたします。 　技能実習制度の課題への対応及び国内人材確保に向けた取組についてお尋ねがありました。 　本法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設した上で、特定技能制度との分野の原則一致、転籍制限の緩和や、受入れ機関や送り出し機関の適正化など、我が国が選ばれる国になるよう、必要な方策を講ずることとしております。 　国内の労働力確保については、働き方改革に取り組むこと等により、女性、そして高齢者などの活躍を促進し、引き続き人材確保に取り組んでまいります。 　外国人の送り出しの在り方についてお尋ねがありました。 　政府としても、二国間取決めを通じた送り出しの適正化が重要であると認識をしております。 　育成就労制度では、外国人が本国で支払う手数料等の負担を軽減するための方策を講ずるとともに、新たに送り出し

○国務大臣（小泉龍司君）　笹川博義議員にお答え申し上げます。 　まず、育成就労制度の転籍についてお尋ねがありました。 　本人意向の転籍については、転籍までの就労期間、技能や日本語の水準等に関する要件を設け、同一業務区分内に限るとともに、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等の正当な補填を受けられるようにするなどの配慮も行うこととしております。さらに、育成就労制度に係る制度趣旨等の周知が徹底されるよう、関係者に対する丁寧な広報活動等を行ってまいります。 　転籍支援については、制度目的が阻害されるような、人材の過度な引き抜きなどによる転籍が生じることがないよう、当分の間、民間職業紹介事業者の関与は認めないこととしております。 　次に、監理団体及び外国人技能実習機構の改正概要についてお尋ねがありました。 　本法案では、監理団体に替わる監理支援機関について、外部監査人の設置の義務づけ、受