本会議

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。 　　　　――――――――――――― 　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔津島淳君登壇〕

○津島淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を図るための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月五日当委員会に付託され、同日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第二　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第二、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。 　　　　――――――――――――― 　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔長坂康正君登壇〕

○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、物資の流通の効率化等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、荷主や物流事業者等に対し、トラックドライバーの荷待ち時間等の短縮、トラックの積載率の向上等に資する取組を行う努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対して、計画の作成やその取組状況の報告等を義務づけること、 　第二に、元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務づけるとともに、荷主及びトラック事業者等に対し、運送契約締結時の書面交付等を義務づけること などであります。 　本案は、去る三月二十一日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十七日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。四月三日

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第三、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長新谷正義君。 　　　　――――――――――――― 　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔新谷正義君登壇〕

○新谷正義君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築するとともに、労働者の学び直しの支援強化による雇用の安定及び就業の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、雇用保険の適用対象者を一週間の所定労働時間が十時間以上の者へ拡大すること、 　第二に、失業等給付の基本手当について、自己都合離職者が雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受けた場合に給付制限を解除すること、 　第三に、教育訓練給付金の給付率を引き上げるとともに、被保険者が教育訓練のための休暇を取得した場合に支給する新たな給付金を創設すること、 　第四に、育児休業給付の国庫負担の暫定的引下げ措置を廃止し、国庫は育児休